小型旅客船等安全対策事業費補助事業

小型旅客船等の安全設備導入にかかる費用を支援

知床遊覧船事故対策検討委員会において早期搭載の促進が必要とされた３つの安全設備（改良型救命いかだ等、業務用無線設備、非常用位置等発信装置）について、導入費用の一部を補助し、小型旅客船等の安全対策を行う。

対象者

対象者 対象船舶の所有者

安全設備
１．改良型救命いかだ等の導入
　乗り移り時の落水危険性を軽減する措置が講じられた救命いかだ等（改良型救命いかだ等）の導入
２．業務用無線設備の導入
　周囲の複数の船舶等との連絡が可能な業務用無線設備の導入※
　※法定の無線設備として導入する場合には、通信の相手方として、申請者が開設する海岸局又は構成員とされる法人若しくは団体の海岸局が必要
３．非常用位置等発信装置の導入
　浸水時に衛星を通じて救助機関に救難信号を送るとともに、自船の位置を自動的に連絡することが可能な装置の導入

対象船舶
下記①又は②に該当する船舶
①旅客定員13名以上の船舶（海上運送法の適用を受けない遊漁船を除く）
②旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶
上記に加えて、航行する水域の最低水温や船舶の航行区域等により補助の可否が決まります。

支援内容

上限金額
改良型救命いかだ等
　総トン数：-　上限金額：※別表参照　補助率：2/3
業務用無線設備
　総トン数：20トン未満　上限金額：80千円　補助率：2/3
　　　　　　20トン以上　上限金額：60千円　補助率：1/2
非常用位置等発信装置
　総トン数：20トン未満　上限金額：380千円　補助率：2/3
　　　　　　20トン以上　上限金額：285千円　補助率：1/2

別表：改良型救命いかだ等の上限金額
船舶の定員
・〜16名：733千円
・17〜25名：1,000千円
・26〜50名：1,426千円
・51〜66名：2,160千円
・67〜75名：2,426千円
・76〜100名：2,853千円
・101〜116名：3,586千円
・117〜125名：3,853千円

対象期間

・2022年11月8日以降に発注、購入された安全設備が補助対象となります。

問い合わせ先

小型旅客船等安全対策事業費補助金事務局
お電話でのお問い合わせ
050-3093-4819
メールによるお問い合わせ（24時間受付）
info@marine-safe.jp