伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）

令和7年度 第2回

本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市はじめ6市町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。

対象者

補助対象者は、被災県及び被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。
　（1）特定製造協同組合等並びにその構成員
　（2）製造事業者及びそのグループ、製造協同組合等

支援内容

補助率
　３／４以内

補助金交付額【上限】
　原則１，０００万円
　※例えば、補助対象経費１００万円の場合は国庫補助金７５万円。

補助対象経費
　①生産設備等整備事業
　　伝統的工芸品の製造を再開するために必要な、災害により使用できなくなった設備・機器・道具等（塗師風呂、仕掛品収納庫、窯、ろくろ、刷毛、工具等。）の購入費（設置に係る費用を含む）及び修繕費（ただし、不動産購入、建物の建設費用、被災により毀損された既存設備・機器等の撤去費及び処分費用は除く。）
　②原材料確保・試作品製作事業
　　伝統的工芸品の製造を再開するために必要な、災害により使用できなくなった原材料の購入費（災害により破損した商品の修繕、又は代替の商品を製造する際に必要な原材料を含む。ただし、原材料は被災前１年間における使用量相当量以下に限る。）及び型等の試作・製作費
　　上記に係る企画会議や調査等に必要な通信連絡費、試作品製作費、輸送費、委員謝金、専門家謝金、調査旅費、会議費、会場費、資料収集費、映像資料等作成費、報告書作成費、原材料費、分析調査費、外注費

対象期間

交付決定日から令和８年３月３１日まで

問い合わせ先

経済産業局
　・関東経済産業局 産業部　流通・サービス産業課　地域ブランド展開支援室
　　　所轄地域都道府県：新潟
　　　所在地：〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1　さいたま新都心合同庁舎1号館
　　　電話：048-600-0314（直）
　　　E-MAIL：bzl-kanto-densan★meti.go.jp
　・中部経済産業局　産業部　製造産業課
　　　所轄地域都道府県：富山　石川
　　　所在地：〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-5-2
　　　電話：052-951-2724（直）
　　　E-MAIL：bzl-chb-seikatsu★meti.go.jp
　・近畿経済産業局　産業部　製造産業課
　　　所轄地域都道府県：福井
　　　所在地：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44　合同庁舎第１号館
　　　電話：06-6966-6022（直）
　　　E-MAIL：bzl-kin-densan★meti.go.jp
　※［★］を［@］に変換してください。

経済産業省本省
　経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課 伝統的工芸品産業室
　所在地：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
　電話：03-3501-1511（内線：3651～3652）