愛知県副業・兼業人材活用促進事業費補助金

県内中小企業等が自社の経営課題を解決するため、初めて愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業人材を活用する際に発生する経費を補助します。

＜注意点＞

　愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じないで、直接、副業・兼業人材を活用した場合や、過去に愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業人材の活用実績がある場合は補助対象となりません。

　なお、予算がなくなり次第終了となります。

対象者

補助対象事業者
　次のいずれも満たす中小企業等（常時雇用する従業員数が300人以下であって、愛知県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業主）が対象となります。

　・国や地方公共団体等の公共法人に該当するものでないこと。

　・愛知県の関係団体でないこと。

　・国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人でないこと。

　・愛知県税に未納の徴収金がないこと。

　・愛知県暴力団排除条例(平成22年10月15日愛知県条例第34号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

　・その他、知事が不適当であると認める者でないこと。

支援内容

補助対象経費・補助率・補助限度額
　補助対象経費、補助上限額、補助率は次のとおりです。

　ただし、補助対象経費は交付決定時の額を上回らないものとします。
また、いずれも交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに支払いを完了した費用に限ります。

報酬:副業・兼業プロ人材（※）の活用に伴う報酬、業務委託による契約額
旅費:副業・兼業プロ人材が補助事業に従事するため、就業地まで移動する際の交通費及び宿泊費なお、愛知県職員等の旅費に関する条例（昭和29年愛知県条例第1号）の例によること
人材紹介手数料:人材紹介事業者の利用に係る人材紹介手数料


補助率:10分の8以内 補助限度額:50万円

問い合わせ先

愛知県労働局就業促進課業務・調整グループ

電　 話：052-954-6363（ダイヤルイン）

メール：shugyo@pref.aichi.lg.jp