NEDO懸賞金活用型プログラム 広範囲な浅海における短時間計測・観測システムの開発

NEDO Challenge for BLUE ECONOMY

「NEDO懸賞金活用型プログラム」は、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンペティション形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化、事業化の促進をねらって実施するものです。
本プログラムにおいて設定する懸賞金課題の一つである「広範囲な浅海における短時間計測・観測システムの開発」は、持続可能な海洋の観点から藻場計測によるブルーカーボン産業の創生や海洋産業の活性化への期待が大きい日本において極めて重要な技術開発を目指すプログラムです。海中はあらゆる物理現象の減衰が激しく、既存の単一技術はもとより複数の既存技術を組み合わせても困難であり、更に船舶等における海洋付着生物という固体有機物を非破壊で計測する必要があることも難易度を高めています。
そこで技術課題等の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンペティション形式による懸賞金型の研究開発方式を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究等の機会創出、シーズの実用化等の促進を目指してコンペティション形式で実施致します。

対象者

応募資格
　① 本事業では、法人・個人・グループを問わず応募することが可能であり、法人の場合は大企業やスタートアップ、上場/非上場の別は問いません。ただし、個人・グループで応募する場合は日本国籍を有していること、法人として応募する場合は日本国の法人格を有する民間企業、大学・公的研究機関等であることとします。
　② 事業管理上、NEDOの必要とする措置を適切に遂行できること。
　③ NEDO「懸賞金の交付等に関する規程」第5条（応募者の暴力団排除に関する誓約）の事項（以下に記す）のいずれにも該当しないこと。
　　一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
　　二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
　　三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
　　四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
　④ 企画運営事業者（PwCコンサルティング合同会社、一般社団法人日本水中ドローン協会、一般社団法人日本宇宙フォーラム）と同一の企業・団体に属している者は提案代表者および参加者にはなれません。
　⑤ 提出する成果は「国の競争的研究費（内閣府の「競争的研究費制度」に該当するもの）」のみで創出されたものではないこと。
　⑥「補助金交付等停止措置」に該当中の者ではないこと。「補助金交付等停止措置」の該当者はNEDO HP内に掲載されている者とします。

支援内容

懸賞金額
　部門1： 水中ロボットの外乱制御
　　1位：200万円
　　2位：150万円
　　3位：100万円
　　学生賞：100万円

　部門2： 水中における自己位置把握
　　1位：200万円
　　2位：150万円
　　3位：100万円
　　学生賞：100万円

　部門3：藻類の計測・解析技術
　　1位：350万円
　　2位：250万円
　　3位：100万円
　　学生賞：100万円

対象期間

2025年度～2027年度

問い合わせ先

フロンティア部
　担当者：青山・小林
　E-MAIL：nedochallenge-blue-msu@nedo.go.jp