事業承継・M&A 補助金　廃業・再チャレンジ枠

13次公募　中小企業生産性革命推進事業

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継又は M&A に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

対象者

（１） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（２） 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること。

支援内容

支援類型
（１） 買い手支援類型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。
※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領を参照されたい。
（２） 売り手支援類型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

対象となる廃業の要件
　（１） 対象とする廃業について
再チャレンジ申請の場合は以下①のみが対象となる。併用申請の場合は、①又は②のいずれかが対象となる。
　① 会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業。
　② 事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業。

廃業後の再チャレンジの要件
　（１）地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する、以下に例示するような新たな活動に、補助対象者である支配株主または株主代表、もしくは個人事業主が取り組むこと。

補助率
　再チャレンジ申請（単独申請）：補助対象経費の3 分の 2 以内
　併用申請：他補助事業枠の補助率に従う

補助下限額
　50 万円

補助上限額
　150 万円以内

対象期間

2026 年 1 月（中旬予定）から 10 か月以内を想定している。

問い合わせ先

事業承継・M&A 補助金事務局（廃業・再チャレンジ枠）
　TEL 050-3145-3812
　お問い合わせ受付時間：9：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）