排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ（化学・紙パルプ・セメント等））

令和 7 年度 二次公募

カーボンニュートラル（以下、CN）を宣言する国・地域が増加しており、産業競争力強化・経済成長を前提として脱炭素化も実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化しています。このような背景の下、鉄鋼、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助することにより、現実的なCNに向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援することを目的としています。

対象者

●以下（ⅰ）及び（ⅱ）の温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。なお、ＧＸリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。ただし、温暖化対策法における算定報告制度に基づく 2022 年度 CO2 排出量が 20 万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。
（ⅰ）国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を 2025 年度及び 2030 年度について設定し、排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット又は JCM その他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。
●日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
●本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
●本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
●経済産業省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。
●次のいずれかに該当する事業者ではないこと。
　イ 役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴力 団の 構成 員 等の 統制 の下 にあ る もの（ 以下 「 暴力 団員 等」 とい う 。） のある事業所
　ロ 暴力団員等をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所
　ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
　ニ 暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
　ホ 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所
　ヘ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
　ト 役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
　チ イからトまでに規定する事業所であると知りながら、これを不当に利用するなどしている事業所

支援内容

補助対象となる事業の区分
　〇石炭等を燃料とする特定の設備における、大幅な排出量削減に資するバイオマス、低炭素水素等燃料への転換に伴う設備投資事業
　　・当該事業の要件のみを満たす場合　　　　　　　　：燃料転換
　　・当該事業の要件に加え、構造転換要件も満たす場合：構造転換（燃料転換）
　〇原料転換等の製造プロセス転換を伴う設備投資事業
　　・当該事業の要件のみを満たす場合　　　　　　　　：製造プロセス転換
　　・当該事業の要件に加え、構造転換要件も満たす場合：構造転換（製造プロセス転換）

補助率
　燃料転換　1/3以内　製造プロセス転換　1/3以内
　構造転換（燃料転換）1/2以内　構造転換（製造プロセス転換）1/2以内

補助対象
　燃料転換、製造プロセス転換、並びに構造転換を行う事業者（複数の事業所一体で取り組む場合にあっては、当該複数の事業所）で、補助対象事業を行うために必要とされる設計費、建物等取得費、設備費及びシステム整備費

対象経費
　設計費,建物等取得費,設備費,システム整備費

予算額
　約422,450,000,000円（事業Ⅰと事業Ⅱの合計額／令和11年度までの国庫債務負担含む）

対象期間

交付決定日～令和12年2月28日

問い合わせ先

ＨｔＡ補助金事務局 連絡先
MAIL：info2025@hta-hojo.jp