事業承継・M&A 補助金　専門家活用枠【買い手支援類型 売り手支援類型】

13次公募　中小企業生産性革命推進事業

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継又は M&A に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

対象者

（１） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（２） 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること。

支援内容

支援類型
（１） 買い手支援類型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。
※なお、補助上限額が 2,000 万円となる補助事業については、「買い手支援類型 100 億企業特例」の公募要領を参照されたい。
（２） 売り手支援類型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

補助対象事業の要件
　「5.補助対象者」に該当する中小企業者による、事業再編・事業統合に伴う M&A を補助対象事業とする。
　補助対象事業においては、「5.補助対象者」に加えて、以下の要件を満たしていること。
（１） 補助対象事業は、以下の①または②に該当すること。
　① 買い手支援類型において以下の 3 点を満たすこと
　　・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。
　　・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。
　　・客観的資料に基づいた検討に基づく M&A の実行検討、M&A 成立後のトラブル防止、またM&A 成立後の成長を実現する上で重要となる PMI に資する有益な情報取得の観点等から、補助対象経費の計上有無を問わず（※）、デュー・ディリジェンス（DD）を実施すること。

補助率
　（１） 買い手支援類型（Ⅰ型）：補助対象経費の 2/3 以内
　（２） 売り手支援類型（Ⅱ型）：補助対象経費の 1/2 又は2/3 以内

補助下限額
　50 万円

補助上限額
　600 万円以内

上乗せ額
　（デュー・ディリジェンスに係る費用：＋200 万円以内
　（廃業費）：＋150 万円以内

対象期間

2026 年 1 月（中旬予定）から 10 か月以内を想定している。

問い合わせ先

事業承継・M&A 補助金事務局（専門家活用枠）
　TEL 050-3145-3812
　お問い合わせ受付時間：9：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）