両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の取組を行った中小企業事業主の皆さまを応援します！
　育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。

対象者

①手当支給等（育児休業）
　●代替業務の見直し・効率化の取組の実施 ★１
　●業務を代替する労働者への手当制度等を就業規則等に規定 ★２
　●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
　●業務を代替する労働者への手当支給等（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）

②手当支給等（短時間勤務）
　●★１および★２の実施
　●対象労働者が短時間勤務制度を１か月以上利用し、支給申請日まで継続雇用
　●業務を代替する労働者への手当支給等（支給した手当額に応じ、助成金支給額が変動）

③新規雇用（育児休業）
　●育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
　●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
　●代替要員が育児休業中に業務を代替（業務を代替した期間に応じ、助成金支給額が変動）

支援内容

支給額
　①手当支給等（育児休業）
　要件：育児休業取得者の業務代替者に手当を支給
　支給額（※）
　　最大140万円（A＋B） うち最大30万円を先行支給！
　　A 業務体制整備費：最大20万円
　　B 業務代替手当 ：最大120万円（手当支給総額の3/4）
②手当支給等（短時間勤務）
　要件：短時間勤務者の業務代替者に手当を支給
　支給額（※）
　　最大128万円（A＋B） うち最大23万円を先行支給！
　　A 業務体制整備費：最大20万円
　　B 業務代替手当 ：最大108万円（手当支給総額の3/4）
③新規雇用（育児休業）
　要件：育休取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入
　支給額（※）
　　最大67.5万円（代替期間に応じた額を支給）
　　〇最短（７日以上14日未満）： ９万円
　　〇最長（６か月以上） ：67.5万円
（※）①～③全て合わせて１年度10人まで、初回から５年間支給。その他要件あり。

問い合わせ先

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）