事業承継・M&A 補助金　事業承継促進枠

13次公募　中小企業生産性革命推進事業

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継又は M&A に際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

対象者

（１） 補助対象者は、日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。
（２） 補助対象者は、地域経済に貢献している中小企業者等であること。地域の雇用の維持、創出や地域の強みである技術、特産品で地域を支える等、地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること。

支援内容

補助対象事業の要件
　事業承継対象期間中に実施予定の事業承継に際して、承継予定者を中心に実施される生産性向上等に係る取組を補助対象事業とする。
（１） 中小企業者等である被承継者から事業を引き継ぐ中小企業者等である承継予定者による、引き継ぐ経営資源を活用して行う生産性向上等に係る取組であること。
　公募申請時の補助事業計画から、以下のいずれも満たすことを確認できること。
　・ 承継予定者が主導して取り組む事業であること。
　・ 承継予定の中小企業者等における事業であること （事業計画期間（5 年）において当法人又は事業の存続を前提とすること）。
　・ 承継予定である中小企業者等の経営資源を有効活用した事業であること
（２） 補助事業期間を含む 5 年間の補助事業計画において、生産性向上要件（「付加価値額」又は「1 人当たりの付加価値額」の伸び率が 3%／年の向上を含む計画であること。）を達成する計画を立案し、同計画の達成に関する蓋然性が高い取組であること。なお、付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
　※生産性向上要件の達成状況については、補助事業終了後の事業化状況報告等にて、事務局により進捗を確認するものとする。

補助率
　補助対象経費の3 分の 2 又は2 分の 1 以内

補助下限額
　100 万円

補助上限額
　800 万円又は1,000 万円以内

上乗せ額（廃業費）
　＋150 万円以内

対象期間

2026 年 1 月（中旬予定）から 10 か月以内を想定している。

問い合わせ先

事業承継・M&A 補助金事務局（事業承継促進枠）
　TEL 050-3192-6274
　お問い合わせ受付時間：9：30～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）