鳥取県米国関税対策緊急支援補助金

米国の関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内事業者等の早期対策を支援し、将来の関税政策の影響を回避・軽減するとともに、県内事業者等の事業拡大や競争力強化を図ることを目的としています。

対象者

対象者
　次のいずれにも該当する方がご利用いただけます。
　① 主たる事業として製造業を営んでいる者であること。
　② 製品等を直接的又は間接的に米国へ輸出（当該製品等が取引先等の部品・製品 等に組み込まれて輸出されている場合を含む。）していること。
　③ 県内に主要な事業所を有すること。

対象事業
　本補助金の対象となる事業は、米国の関税政策により生じる受注減、取引先からのコスト削減要求等の影響に対応する又は備えるために取り組む生産性向上、研究開発、販路開拓等の取組です。

支援内容

補助金上限額
　500万円

補助率
　1/2

補助対象経費
　建物費（建物附属設備及び構築物含む。）、機械装置費、システム導入費、技術導入費、専門家経費、外注費（注）、直接人件費（注）、知的財産権等取得関連経費、原材料費（注）、広告宣伝・販売促進費、人材育成費、人材確保費その他本事業の実施に必要と認められる経費
　（注）新製品等の開発に必要なものに限る。

対象期間

補助事業期間
　交付決定日から最長令和8年2月28日まで

問い合わせ先

鳥取県 商工労働部 企業支援課
　電話　0857-26-7243
　E-mail　kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp