中小企業等人財定着・定住支援補助金

リスキリング等、研修・講習の受講、社宅等の借上げを支援 「光に住んで、働こうやー！」支援事業

人財育成・定着のため、従業員に、リスキリング等の研修・講習や、メンター研修などを受講させる事業（人財定着支援事業）や、従業員を居住させるため、市内で新たに社宅等を借り上げる事業（人財定住支援事業）を支援します。

対象者

市内に事業所を有する中小企業者等、個人事業主

「光に住んで、働こうやー！」支援事業における「中小企業者等」 (PDFファイル:93.9KB)
https://www.city.hikari.lg.jp/material/files/group/88/tyuusyoukigyousyatou_hyou.pdf

支援内容

【1】人財定着支援事業
対象事業と補助金額
　次のいずれかの機関が行う人材育成・定着に資する研修・講習であって、実受講時間（移動時間及び休憩時間を除いた実際に受講する時間）が6時間以上あり、かつ、年度内に受講が完了するもの。なお、受講の契約を証する書類が必要です。
　・中小企業大学校など公的研修機関
　・試験研究機関、教育訓練機関、中小企業団体、事業協同組合等
　・専門的な研修を行っている民間団体又は企業等
＜対象事業と補助金額＞
　取組例
　　業務上必要な能力の向上又は技術、知識等の習得に資する研修・講習（リスキリング等）
メンター研修や指導力向上研修など従業員の定着につながる研修・講習
対象経費
　・研修費（受講料、テキスト代、講師謝金、会場使用料、委託料等）
　・旅費（交通費、宿泊費）
補助金額
　1事業者当たりの上限20万円。
　補助率1/2
対象外となる経費
　・飲食に係る経費
　・資産形成に係る経費
　・パソコン、タブレット端末等汎用性があり他の目的に使用が可能なものに係る経費
　・国、県その他の団体等が実施する他の制度において補助を受けている経費

【2】人財定住支援事業
対象事業と補助金額
　従業員を居住させるため、市内の民間賃貸住宅を社員寮又は社宅として新たに借り上げるもの。ただし、当該賃貸借契約の期間が1年未満のものは対象外。
＜対象事業と補助金額＞
　取組例
　　従業員を居住させるため、市内の民間賃貸住宅を社員寮（社宅）として新たに借り上げる事業
対象経費
　社員寮（社宅）として借り上げる民間賃貸住宅の家賃及び共益費（12か月分）
補助金額
　1事業者当たりの上限50万円。
　家賃及び共益費（12か月分）の1/2又は事業者負担分※のいずれか小さい額。
　※事業者負担分とは…貸主に支払う月額の家賃+共益費の合計金額から、当該居室に居住する従業員が負担する金額を除いた額をいいます。

問い合わせ先

経済部 商工振興課 商工労政係
住所：〒743-8501 光市中央六丁目1番1号
電話番号：0833-72-1519

メールアドレス：syoukou@city.hikari.lg.jp