業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

令和7年度

県では、中小事業者等の脱炭素化へ向けた取組を支援するため、中小事業者等が実施する省エネルギー診断の受診や当該診断等を踏まえた脱炭素に資する設備導入等に対して、「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」を交付します。

対象者

県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合　等)
※中小事業者等の詳細は「業務用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱」第2条をご確認ください。
※交付申請日までに「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所登録制度」に登録申請していること
※交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施していること

支援内容

対象事業
　県内の事務所又は事業所において実施する事業で、以下の要件をすべて満たす事業が対象です。なお、省エネルギー診断受診費は、「県が指定した機関」により受診したものである場合が対象です。
　・省エネルギー診断等の結果に基づき、省エネルギーの促進等に資する設備導入であること
　・事業実施により事業所において削減されるエネルギー起源二酸化炭素排出量が年間3トン以上であること
　なお、「省エネルギー診断により提案のあった上記以外の設備導入等（太陽光発電等を除く）」の適用を受けようとする場合は、設備の種類ごとにつき、削減される排出量は年間0.5トン以上であることが必要です。
　・交付決定前に、補助事業に着手していないこと
≪補助対象事業概要≫
・蓄電池の設置
　自らが設置する又は設置した再エネ供給設備で発電した電力を蓄電する設備の設置
・省エネルギーの促進
　LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事の実施
・未利用エネルギーの利用促進
　工場廃熱等利用設備の設置
・メタン等の温室効果ガス削減対策
　フロン類を使用しない自然冷媒機器の設置
・再生可能エネルギーの利用促進
　太陽熱利用システム、風力発電設備等の設置(太陽光発電設備を除く)
　※全量売電目的は対象外です。
・その他
　省エネルギー診断により提案のあった設備導入(太陽光発電設備、次世代自動車（EV、PHV、FCV）等の車両及び次世代自動車等関連設備（充電設備・放電設備）を除く)
　省エネルギー診断の受診

対象経費
　設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
　工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品費、雑材料費、直接仮設費、
　　　　　試験調整費、立会検査費、機器搬入費、現場管理費 等
　省エネルギー診断事業費

補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円

補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額

※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨てます。

問い合わせ先

業務用設備等脱炭素化促進事業補助金事務局
電話番号：050-2030-2618（土曜日、日曜日、祝日を除く、午前9時から午後5時まで）

メールアドレス：chiba-hojo[アットマーク]ns-kankyo.co.jp
※[アットマーク]を「＠」に変更してください。

※メールの件名を「【申請者名（法人名等）】業務用設備等脱炭素化促進事業補助金」としてください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。