愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金

令和7年度

海上の公共交通機関としての役割が期待される航路事業者が、燃油価格の高騰や船員不足、コロナ禍以前の水準まで利用状況が回復していない現況に鑑み、持続可能な公共交通の実現のため、航路事業者の船舶に係る省エネ対策や業務効率化、船員確保に資する取組みを支援することで、航路事業者の経営の安定化や重要な社会インフラとしての航路の維持を図ることを目的として、「令和7年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業費補助金」を実施します。

対象者

愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
※離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体を除く

支援内容

補助対象事業
　1.船舶に係る省エネ対策（燃油高騰対策に資するもの）
　2.業務効率化対策
　3.船員確保対策

・補助対象経費の例
　1.船舶に係る省エネ対策（燃油高騰対策に資するもの）
　　エンジン等の整備、船底附着物除去等による燃費向上
　2.業務効率化対策
　　デジタルサイネージの導入（車両誘導の人役削減）
　3.船員確保対策
　　船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会開催

補助上限額等
　算定基準額：
　・船舶の総トン数が1,000トン以上：船舶1隻あたり1,000万円
　・船舶の総トン数が500トン以上1,000トン未満：船舶1隻あたり600万円
　・船舶の総トン数が500トン未満：船舶1隻あたり300万円
　補助率：2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
　補助上限額：保有する船舶の数に総トン数毎に区分する算定基準額を乗じた額

対象期間

令和8年3月2日まで

問い合わせ先

交通政策室 代表
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-968-2441 Fax：089-912-2238