工場等の設置による奨励金

対象者

(1) 設備投資奨励金
・取得価格要件　
　投下固定資産（建物及び償却資産の取得合計）が2，000万円超
・対象業種
　製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、自然科学研究業、旅館業、ビジネス支援サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、バックオフィス及び研究開発支援検査分析業

(2) ビジネス支援サービス業等立地奨励金
・要件　
　新規地元雇用及び配置転換者の人数
　・バックオフィス業10人以上
　・コールセンター業20人以上
　・その他の業種は5人以上
　事業開始が立地決定日から2年以内、投資額が2,500万円以上(増設の場合に限る)
・対象業種
　ビジネス支援サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業及びデジタルコンテンツ業、機械設計業、商品・非破壊検査業、バックオフィス及び研究開発支援検査分析業）

支援内容

(1) 設備投資奨励金
・優遇措置
　固定資産税の課税額に応じた奨励金の交付（適用期間：3年間）
　　1)建物の設置を伴うとき
　　　固定資産税の課税額を交付（免除がある場合はその額を除く。）
　　2)建物の設置を伴わないとき(半島振興法に基づく不均一課税の適用を受ける場合を除く。)
　　　1年目　固定資産税の課税額×90%を交付
　　　2年目　固定資産税の課税額×75%を交付
　　　3年目　固定資産税の課税額×50%を交付

(2) ビジネス支援サービス業等立地奨励金
・奨励措置と適用期間
　　1)設備機器取得等補助：投資額×1/2
　　　※投資額は県補助を控除した額（適用期間：初回のみ、限度額 1,500万円）
　　2)オフィス賃料補助：オフィス等賃料×1/2（適用期間：2年間、限度額 1,000万円）
　　　※オフィス等賃料は県補助を控除した額
　　3)研修費補助：新規地元雇用者の研修費×1/2（適用期間：1年間、限度額 20万円/人）
　　4)立地奨励金：取得した設備機器に係る固定資産税相当額（適用期間：3年間、限度額なし）
　　5)雇用奨励金：新規地元雇用者等数×50万円（適用期間：1年間、限度額 2,500万円）
　　　・非正社員は1/2
　　　・障害者は2倍

■事前手続き
優遇措置を受けようとする時は、工場等の新設や増設、または新たな設備を導入する前に、奨励措置適用工場等指定申請の手続きが必要です。

問い合わせ先

企業誘致・商工振興課
所在地/〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1
電話番号/0955-23-2184
FAX/0955-23-2474
E-mail/kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp