大分県物価高騰対応業務改善奨励金

令和７年度

生産性向上のための設備投資や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業場を対象に、労働者数に応じて奨励金を支給します。また、業務改善助成金の申請に係る社会保険労務士等への報酬も奨励金の対象となります。

対象者

対象となる事業者
令和５年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６年４月１日から令和８年１月３０日までの間に交付決定の通知を受け、その後交付額確定の通知を受けている事業者

支援内容

令和６年４月１日～令和８年１月３０日に助成金の交付決定通知を受けた事業所の上限額
○支給対象事業者
・令和５年４月１日以降に大分労働局に国助成金の交付申請を行い、令和６年４月１日から令和８年１月３０日までの間に交付決定通知を受け、その後交付額確定の通知を受けている事業者
奨励金上限額
・７５０千円
　（ただし、国助成金の助成額が７５０千円を下回る場合は、同助成額とする。）

社会保険労務士等への報酬等の支払いに係る支給額
○国助成金交付申請手続きや賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬
・報酬額の実支出額（年間契約を行っている場合は、奨励金の交付申請手続きを依頼したことで、増加した金額に限る。）と次の上限額とを比較して少ない方の額を支給額とする。ただし、支給額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
　上限額 １００千円

問い合わせ先

雇用労働室
〒870-8501 大分市大手町3-1-1（大分県庁舎本館７階）
（労働相談・啓発班）
Tel：097-506-3351、3352、3353、3354