二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）新築建築物のZEB普及促進支援事業／既存建築物のZEB化普及促進支援事業

令和６年度補正

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビル（以下「ＺＥＢ」という。）の実現に必要となる省エネ、省ＣＯ２性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物におけるＺＥＢの実現達成という政策の推進及びその普及を目的とする。

対象者

対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊ その他環境大臣の承認を得てＳＥＲＡが適当と認める者」に該当する場合は交付申請前にＳＥＲＡに相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
(ア) 民間企業
(イ) 個人事業主
(ウ) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(エ) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
(オ) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(カ) 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
(キ) 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
(ク) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(ケ) 地方公共団体（都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）
(コ) その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者

支援内容

対象事業
業務用建築物において、ＺＥＢの実現に必要な省エネ・省ＣＯ２性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業

補助対象経費
ZEB 化事業を行うために必要な建築物省エネ法第３３条の２に基づく第三者評価機関による認
証を受けるために必要な費用、設備費、工事費及び事務費とする。

補助金の交付額
　原則として補助対象経費の次の割合を補助する。
・新築建築物（２，０００㎡未満）
　『ＺＥＢ』　 補助率 ２分の１
　Nearly ZEB　補助率 ３分の１
　ZEB Ready　 補助対象外
　(各上限３億円)
・新築建築物（２，０００㎡以上１０，０００㎡未満）
　『ＺＥＢ』　 補助率 ２分の１
　Nearly ZEB　補助率 ３分の１
　ZEB Ready　 補助率 ４分の１
　(各上限３億円)
・新築建築物（１０，０００㎡以上）
　『ＺＥＢ』　 補助率 ２分の１
　Nearly ZEB　補助率 ３分の１
　ZEB Ready　 補助率 ４分の１
　ZEB Oriented補助率 ４分の１
　(各上限３億円)　
・既存建築物（２，０００㎡未満）
　『ＺＥＢ』　 補助率 ３分の２
　Nearly ZEB　補助率 ３分の２
　ZEB Ready　 補助対象外
　(各上限３億円)
・既存建築物（２，０００㎡以上１０，０００㎡未満）
　『ＺＥＢ』　 補助率 ３分の２
　Nearly ZEB　補助率 ３分の２
　ZEB Ready　 補助率 ３分の２
　(各上限５億円)
・既存建築物（１０，０００㎡以上）
　『ＺＥＢ』　 補助率 ３分の２
　Nearly ZEB　補助率 ３分の２
　ZEB Ready　 補助率 ３分の２
　ZEB Oriented補助率 ３分の２
　(各上限５億円)

対象期間

交付決定日〜令和８年１月 31 日まで

問い合わせ先

メールお問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp

〒420−0852
静岡市葵区紺屋町12-6
TEL:054-266-4161
FAX:054-266-4162