産地連携推進緊急対策事業

令和6年度 補正予算

食品原材料の調達リスクを抱える食品製造事業者等のみなさまに対し、産地支援や産地連携によって国産原材料の取扱量増加を目指す取組を行うことを支援し、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的としています。

対象者

・食品の加工・製造を行っている事業者であること（または、該当する事業者とともに事業を実施しようとする者）
・産地と連携した国産原材料調達計画を策定すること

支援内容

補助対象事業
取組A.産地を支援する取組
　産地と連携する計画を策定した食品製造事業者等が産地を支援するために行う取組。
　具体的には、次に掲げるア〜エまたはこれらに類する取組
　ア　 求める品種を産地に生産してもらうための産地への種苗の提供
　イ　産地に引き受け量拡大に対応してもらうための産地への収穫機械の貸与
　ウ　産地に加工ニーズに合致した食品原材料を出荷してもらうための産地への選別機の貸与
　エ　産地に加工ニーズに沿った良質・多量な食品原材料生産をしてもらうための、食品製造事業者等の社員等を産地へ派遣した生産作業補助又は専門家や篤農家を産地へ派遣した栽培技術等指導
取組B.産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加の取組
　産地との連携による国産食品原材料の取扱量増加に伴う機械設備等の導入及び新商品等の開発・製造・PR等の取組。
　支援対象となる主な費用
　・新商品等の製造に必要な製造ライン上の機器の変更や増設、導入費用
　・国産原材料増加を目指す新商品開発（試作等）にかかる費用（開発機器、試作原材料、調査、新商品PR、包装資材の更新　等）

補助率:1/2以内

補助金上限:1件当たり2億円（下限100万円）
　ただし、産地を支援する取組を行う場合は上限１件当たり３億円

補助対象経費
　産地の支援（取組A）に係るもの
　　機械・設備費,消耗品費,備品費,謝金,旅費,外注費
　食品製造事業者等の取組（取組B）に係るもの
　　機械装置・システム構築費,技術導入費,専門家経費,運搬費,調査費,外注費,広告宣伝・販売促進費,包装資材費,原材料費

問い合わせ先

産地連携推進緊急対策事業
事務局コールセンター
0570-000-280
受付時間　9:00〜17:30（平日）
※土曜・日曜・祝日・年末年始は休業