京都市農業経営安定支援事業補助金

令和６年度補正予算

京都市では、物価高騰等の影響を踏まえ、国の経済対策における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、収益改善や供給力強化を目的として、良質な農産物の生産に取り組んでおられる認定農業者等の方々に対して、生産増・コスト低減等に資する機器・設備の導入又は修繕等を支援する「京都市農業経営安定支援事業補助金」を創設。この度、本事業の補助対象者を募集します。

対象者

補助対象者
認定農業者又は認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法に規定する計画（認定農業者は農業経営改善計画、認定新規就農者は青年等就農計画）の認定を受けた農業者。）
※事業報告時点で京都市在住、もしくは、京都市内に営農地がある以下のいずれかによる認定を受けている方を対象とします。
＜京都市長、京都府知事、近畿農政局長、農林水産大臣＞
ただし、経営開始資金又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付期間中のため農業経営改善計画の認定を受けられない方も、本事業の対象者とします。

補助対象事業
農業経営改善や供給力強化に資する機器・設備の導入又は修繕等
・機器・設備の購入費、修繕等費、施工費（機器・設備の設置に必要な最小限度のもの）等
※　10万円以上の機器・設備を導入する場合は、2者以上の業者の価格比較が必要となります。
※　中古の場合は、残耐用年数がおおむね3年以上のものに限ります。
※　レンタル・リースは対象外です。

支援内容

補助率
4／5以内
※補助申請の総額が予算の上限に達した場合は、減額となる可能性があります。
※他の補助金との重複申請は可能ですが、同じ補助対象事業で国等の補助金等の交付を受けようとする場合又は受けた場合の補助金の額は、次のうち最も低い金額になります。
（1）補助対象経費から国等の補助金額を除いた額に補助率を乗じた額
（2）一補助対象者あたりの補助上限額
補助金によっては併用不可の場合もあるため、併用先の要件を御確認ください。

補助上限
・個人　100万円
・法人　150万円

対象期間

補助事業の実施期間
令和7年3月1日（土曜日）〜令和8年1月31日（土曜日）

問い合わせ先

北部農業振興センター（北区、上京区、左京区（花脊、広河原、久多地域除く）、中京区、右京区（京北地域除く））
北区紫野東御所田町33-1　北区役所2階
Tel 075-366-2010
Fax 075-366-2453

南部農業振興センター（東山区、山科区、下京区、南区、伏見区）
伏見区鷹匠町39-2　伏見区役所3階
Tel 075-585-3202
Fax 075-574-7213

南部農業振興センター洛西分室（西京区）
西京区大原野東境谷町二丁目1-2　西京区役所洛西支所2階
Tel 075-323-7321
Fax 075-323-7350

京北・左京山間部農林業振興センター（右京区京北地域、左京区花脊・広河原・久多地域）
右京区京北周山町上寺田1-1　京北合同庁舎内
Tel 075-852-1817
Fax 075-852-1827