水産物輸出加速化連携推進事業

本事業では、水産物の更なる輸出拡大の加速化に向けて、生産・加工・流通・輸出等のバリューチェーン関係者が連携して重点課題の解決に資する商流・物流構築への実証の取組を支援します。

対象者

以下の①②③の３者以上により構成される「輸出加速化連携協議会」が補助対象者となります（協定締結が必要）。
　構成員となることで幅広い活動経費が補助対象となり、補助金の執行に対して責任を負うことになります。
①必須　生産段階事業者（漁業者、養殖業者）又は当該団体
　許可漁業を営む者、養殖業を営む者、各種沿岸漁業を営む者又はこれらの者の団体（漁協、生産組合）
②必須　加工・流通段階事業者（水産加工、倉庫・保管、卸売・仲卸、物流等の業を営む事業者）又は当該団体
　水産物を含む加工食品を製造している事業者、水産物を保管・運搬してい事業者、水産物の卸売や仲卸の業を営む事業者又はこれらの者の団体（加工協、中小企業組合）
③必須　輸出段階事業者（水産物輸出の業を営む事業者）又は当該団体
　商社、通関業者又はこれらの者の団体
④　地方公共団体その他行政・研究機関
　都道府県、市町村、公的研究機関
⑤　その他民間事業者等
　地方銀行、信用金庫、生命・損害保険会社、システムベンダー事業者、交通機関、コンサルティング事業者、マーケティング事業者、民間研究機関
※構成員は、日本国内に所在する組織に限る。
※定款、決算書類などの組織管理能力に対する説明資料の提出が必要。
※暴力団及び暴力団員は対象外。
※直近１年間において法令の違反に係る処分を受けていないこと。

支援内容

補助対象経費及び補助率
　補助率は、１/２以内となっているほか、協議会運営費や協議会構成員以外の専門コンサルに委託する費用については、定額（合計上限600万円以内）となっています。
　数量及び金額は、合理的な範囲で必要最小限が対象となります。汎用性の高い物品は対象外となります。
（輸出バリューチェーン改善検討事業）※合計上限600万円以内で定額支援
・補助対象経費
　　輸出加速化連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
　　事業計画のコンサルティングに要する経費
（輸出バリューチェーン改善システム等導入事業）補助率：1/2以内
・補助対象経費
　販売等電子システム導入に要する経費
　水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器等）の購入費
　水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費
　その他水産庁長官が必要と認めた経費
（輸出バリューチェーン改善実証事業）補助率：1/2以内
・補助対象経費
　市場調査・商談等に要する経費
　プロモーション資材等の作成に要する経費
　研修等の知識・技術の取得に要する経費
　保管経費（水産物の冷蔵庫等での保管料）
　入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
　加工経費（新商品開発・試作に要する経費）
　原材料等費（試作に要する経費）
　運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
　その他水産庁長官が必要と認めた経費

対象期間

交付決定日から令和８年３月３１日まで

問い合わせ先

〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町 28 番地５ 吉元ビル６階
公益財団法人水産物安定供給推進機構（担当：向井、橋本）
TEL：03-3254-7047
FAX：03-3254-7043
Mail:m-project@fishfund.or.jp