商工業振興促進制度

能代市では工場等の新・増設に対し、土地・建物等の賃借料への助成、固定資産税課税免除期間の延長(3年→5年)などの優遇制度拡充や、情報通信関連サービス事業所(コールセンター等)への優遇制度を新設しています。(H21.4)
 また、奨励措置の対象に再生可能エネルギー発電所や関連サービス業を加えました。(H27.4)
 新たに、研究施設の新・増設をした場合に、建物や構築物、設備等の導入に対する助成制度を加えました。(R3.4)

エリア
秋田県能代市
機関
秋田県能代市
種別
補助金・助成金融資・税制
分野
経営改善・事業承継設備投資
業種
製造業サービス業卸売・小売業情報通信業農林漁業運輸業建設・不動産業医療・福祉飲食宿泊その他
対象
中小企業者NPO法人その他大企業
支援規模
500万〜1000万円未満1000万〜5000万円未満1億円以上その他
URL
https://www.city.noshiro.lg.jp/sangyo/shogyo/748

対象者

〇工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所
対象となる要件
 投下固定資産総額 3,000万円超  新規常勤雇用者 3人以上 ※再エネ発電事業所は10人以上
優遇制度の要件
・用地取得助成金
 能代工業団地、能代木材工業団地内に3,000平方メートル以上の土地を取得し、3年以内に操業を開始した場合
・研究施設設置助成金
 研究施設を新設等した場合
・雇用奨励金(3年間)
 市内に住所を有する新規常勤雇用者を1年間継続して雇用した場合
・土地・建物賃借料助成金(3年間)
 土地又は建物を賃借により新設等した場合 土地又は建物の賃借料の合計額の30%

対象となる要件
 投下固定資産総額 3,000万円超(再エネ発電事業所:新規常勤雇用10人以上 その他事業所:増設の場合3人以上)
優遇制度の要件
・固定資産税の課税免除等(5年間)
 工場等の新設、増設により、新たな機械設備の設置をした場合

〇情報通信関連サービス事業所(コールセンター等)
対象となる要件:新規常勤雇用者 10人以上
優遇制度の要件
・土地・建物・機械設備取得助成金
 建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を取得し、3年以内に操業を開始した
・研修費助成金
 新規常勤雇用者について、操業開始前の研修期間に賃金を支払った場合
・土地・建物・機械設備賃借料助成金(3年間)
 事業の用に供する建物、機械設備又はその建物の敷地である土地を賃借した場合
・雇用助成金(3年間)
 市内に住所を有する新規常勤雇用者を1年間継続して雇用した場合
・通信回線使用料助成金(3年間)
 電話料金、インターネット接続サービスの利用に係る経費、専用回線使用料。
・固定資産税の課税免除等(5年間)
 工場等の新設、増設により、新たな機械設備の設置をした場合

支援内容

〇工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所
・用地取得助成金
 優遇制度の内容:取得価格の25%
 限度額:2億円
・研究施設設置助成金
 優遇制度の内容:研究業務に必要な有形固定資産(建物、構築物並びに取得価額が10万円以上の機械、装置等)の購入に要する経費の25%
 限度額:2億円
・雇用奨励金(3年間)
 優遇制度の内容:
  (1)新卒者又は市内転入者 30万円
  (2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10万円
  (3)前各号以外の者 20万円
 限度額:3,000万円
・土地・建物賃借料助成金(3年間)
 優遇制度の内容:土地又は建物を賃借により新設等した場合 土地又は建物の賃借料の合計額の30%
 限度額:600万円
・固定資産税の課税免除等(5年間)
 優遇制度の内容:工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの及び当該工場の敷地である土地
 限度額:
 ・再エネ発電事業所:1/2減免
 ・その他:全額免除

〇情報通信関連サービス事業所(コールセンター等)
・土地・建物・機械設備取得助成金
 優遇制度の内容:取得価格の25%
 限度額:1億円
・研修費助成金
 優遇制度の内容:賃金(諸手当を除く)の50%
 限度額:1億円
・土地・建物・機械設備賃借料助成金(3年間)
 優遇制度の内容:賃借料の合計額の30%
 限度額:1億円
・雇用助成金(3年間)
 優遇制度の内容:
  (1)新卒者又は市内転入者 30万円
  (2)短時間労働者及び雇用期間の定めのある者 10万円
  (3)前各号以外の者 20万円
 限度額:1億円
・通信回線使用料助成金(3年間)
 優遇制度の内容:通信回線使用料の合計額の10%
 限度額::1億円
・固定資産税の課税免除等(5年間)
 優遇制度の内容:工場等を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの及び当該工場の敷地である土地
 限度額:全額

・新設:新たに工場等を設置(賃借を含む)、又は移設(能代、能代木材、松原、烏野、沢口 各工業団地への移設に限る)
・増設:工場等の拡張、別棟の工場等を設置し、新規常勤雇用者を3人以上(情報通信関連サービス事業所にあっては10人以上)の雇用を伴う新たな機械設備を設置した場合。

問い合わせ先

環境産業部 商工労働課 商工労働係
〒016-8501 秋田県能代市上町1番3号
電話:0185-89-2186 FAX:0185-89-1775
E-mail:syokou@city.noshiro.lg.jp

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