モーダルシフト加速化 緊急対策事業費補助金

追加公募について モーダルシフト加速化緊急対策事業

モーダルシフトの推進に資する機器の導入等を行うことにより、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進することが目的。

対象者

補助対象事業者
本事業の補助対象事業者は以下の①②のいずれも満たす者とします。
①荷主企業及び貨物運送事業者等の物流に係る関係者によって構成された協議会
②実施事業についての計画を作成し、当該計画が流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号、以下「物流総合効率化法」と略す。）第4条第1項の規定による国土交通大臣の認定を受けた者

間接補助事業の内容
貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送又は船舶を利用した海上輸送へ転換すること等により、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進するとともに、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止及び低炭素型の物流体系の構築を図ることを目的として実施するコンテナラウンドユース等の先進的なモーダルシフトの実証事業

対象設備・機器
・コンテナ
　ドライコンテナ（20ft/31ft/40ft）、定温（冷蔵・冷凍）コンテナ（MG（発電機）含む）等
・荷役機器
　フォークリフト、トップリフター、リーチスタッカー等
・トラック
　冷蔵・冷凍トラック（船内電源設備を含む）、大型コンテナ専用トラック等
・輸送機器
　トレーラー、シャーシ（冷蔵・冷凍機能、それに必要な船内電源設備を含む）等
・その他の機器・設備等
　GPS・通信機器、船内ドライバー用施設等
※上記記載の対象設備・機器に関しては一例となります。

支援内容

補助率及び上限額
　補助率：１／２以内
　上限額：鉄道輸送：3 億円　船舶輸送：1 億円

補助対象となる経費
　事業の実施に当たり、先進的なモーダルシフトの取組に資する機器の導入等に要する経費

対象期間

事業期間：交付決定日または総合効率化計画認定日のいずれか遅い方〜令和７年１月２０日（月）

問い合わせ先

モーダルシフト加速化緊急対策事業事務局：パシフィックコンサルタンツ株式会社（執行団体）
TEL：０５０-５４８２-３４９９
E-mail：ms_r06@modal.pacific-hojo.jp