新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）

2024年度

本事業は、「第 6 次エネルギー基本計画」における「技術開発の推進」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(2019 年 6 月閣議決定)における「技術のイノベーション」、「エネルギー・環境イノベーション戦略」(2016 年 4 月総合科学技術・イノベーション会議決定)における「研究開発の推進体制」等の各政策のうち、特に、再生可能、エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発を支援するものです。具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化達成に資する技術分野のうち、特に政策的意義が高い分野に絞り、その早期実用化に向け、実証事業を支援します。
また、再生可能エネルギーの急速な導入拡大に伴い、様々な事業者の参入が拡大した結果、景観や環境への影響、将来の廃棄、安全面、防災面等に対する地域の懸念が高まっていることを受け、令和６年４月に改正された再エネ特措法では、認定に当たって説明会等の実施を求めることとされています。こうした背景を踏まえ、地域共生・地元合意を図る案件については、実証研究開発実施前に行う地元合意を形成するための事前準備(最大１年間)に係る取組も支援対象とします。
加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の技術開発について支援を強化することにより、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献します。

対象者

ア． 提案分野は、風力、海洋、水力、地熱、バイオマスの５分野のうち、別添１に掲げる技術実証課題に関するものとする。
イ． 日本国内で登記されている企業であって、本提案に係る主たる技術開発のための拠点を国内で確保できること。
ウ． 複数事業者で提案する場合は（以下、共同提案という。）、代表となる事業者を代表提案者とし、代表提案者以外の事業者を共同提案者とします。
エ． 事業期間終了後 1 年以内での事業化を目指す具体的な内容であること。
オ． 事業化に当たり、法的規制等がある場合には、具体的な対応策を有していること。
カ． 事業化に当たり、具体的な知財戦略を有していること。
キ． 実証研究を実施する場を確保していること。
ク． 地域共生・地元合意が必要な案件については、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン(資源エネルギー庁 2024 年 2 月策定)」(※2) 等、関連するガイドライン上において必要とされる項目に基づき、実証研究開発実施前に行う地元合意を形成するための事前準備期間に相当する計画書を提出すること。
なお、地域共生・地元合意が必要な案件で、既に上記関連するガイドライン上において必要とされる項目に基づき実施すべき事項が完了している場合には、それを確認できる証憑を提出すること。
(※2 本ガイドラインについては、以下 URL をご参照ください。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20240220_setsumeikai.pdf)
ケ． 予め、基礎となる技術が確立されていること。

支援内容

「未来型新エネ実証制度」
再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化に向け、公募要領別添1：2024年度技術実証課題一覧（未来型新エネ実証制度）に掲げる、NEDOが設定する課題に合致する提案を公募し、以下のとおり、研究開発に対して助成します。

助成対象費用：原則として、1テーマあたり6億円以内（中小企業については、4.5億円以内）

助成率：1／2以内、中小企業については、2／3以内（NEDO負担額：3億円以内）

事業内容：発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題を解決しようとする実証事業を実施します。

公募の要件等、詳細は、2024年度未来型新エネ実証制度公募要領を参照してください。

対象期間

原則として 3 年以内
※1 地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は、最大 1 年間の事前準備期間を設けます。

問い合わせ先

再生可能エネルギー部
担当者：見延、小林、清水、新谷、山口、小神
E-MAIL：venture-pfg@nedo.go.jp