中小企業等海外展開支援事業費補助金

令和６年度 海外権利化支援事業

海外への事業展開等を計画している中小企業等に対して、海外における発明、実用新案、意匠または商標の権利化のための出願（出願手続）、特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答（中間応答）、特許出願に対する出願審査の請求（審査請求）に要する経費の一部を助成することで、中小企業等の戦略的な外国出願を促進し、知的財産権を活用した海外展開を支援することを目的としています。

対象者

・中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、組合、大学、公的研究機関 等

支援内容

補助率・上限額
・補助率　　：助成対象経費の２分の１以内
・補助上限額：
　　１法人(又は１個人)あたり　300万円以内
　　ただし、中小企業に該当しないなどの所定の条件を満たす場合、上限額は適用されない。
＜出願手続＞　１申請案件あたり
　　　　　　　　a. 特許出願 １５０万円
　　　　　　　　b. 実用新案登録出願、意匠登録出願
　　　　　　　　　 又は商標登録出願（次に掲げる商標登録出願は除く） ６０万円
　　　　　　　　c. 冒認対策商標出願 ３０万円
＜中間応答等＞１手続き（各国別）あたり ５０万円

助成対象経費
・外国特許庁への納付手数料
・現地代理人費用
・国内代理人費用
・翻訳費用

※申請要件、申請方法などの詳細については、5月中旬頃より当サイトにてご案内します。

問い合わせ先

一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ 調査管理チーム サポートデスク
TEL： 03-3502-5448
E-mail：kaigai-hojo★jiii.or.jp
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