水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）

令和６年度 （新規事業分）

一般財団法人新エネルギー財団（ＮＥＦ）では、令和６年度水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（新規事業分）の公募を以下のとおり実施します。

対象者

（１）水力発電事業性評価事業
自ら中小水力発電を実施予定の、
・民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）
・地方公共団体
（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電を行う者を公募する地方公共団体

支援内容

補助対象事業
　対象事業：新設及びリプレイスする水力発電所
　発電出力：２０ｋＷ以上３０，０００ｋＷ未満を見込むもの

（１）水力発電事業性評価事業
自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費（原則として、外注費とリース料のみ。）及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費の一部を補助します。
○補助率
１／２以内
ただし、１発電所当たりの人件費と調査費の合計に対する補助金の上限額は、原則として基本設計が補助対象経費に含まれる場合には、２,０００万円/年とし、含まれない場合には、１，０００万円/年とします。
なお、作業道整備費は、上記内容とは別に、１５万円／１０ｍ（消費税は含まない）に距離（１０ｍ未満切り捨て）と補助率をかけた額を上限とします。ただし、この上限の最大額は１，０００万円とします。

（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費及び総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費を補助します。
○補助率
補助対象経費に対して定額（１０／１０）
ただし、１発電所当たりの調査費（公募用資料作成費含む）に対する補助金の上限額は、２,０００万円/年とします。
また、作業道整備費は、補助対象期間を２ヵ年とし、１５万円／１０ｍ（消費税は含まない）に距離（１０ｍ未満切り捨て）と補助率をかけた額を上限とします。ただし、１発電所当たりの上限の最大額は２，０００万円とします。

対象期間

交付決定日〜令和７年２月２８日

問い合わせ先

一般財団法人新エネルギー財団　水力普及促進部　宛
東京都新宿区下落合２丁目３番１８号
電子メールアドレス：phpd1@nef.or.jp
注1：本事業の内容等に関する質問等に関しては、公募説明会で受け付けます。また、電子メールによるお問い合わせも、「ダウンロードファイル」内にある質問フォーマットにて受け付けます。（日本語のみ）
注2：電話でのお問い合せにはお答えいたしかねますのでご了承下さい。