宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（成長分野参入支援型）

令和6年度

本県では県内企業の高度電子機械産業や自動車産業分野等（以下、高度電子機械産業分野等）への市場参入の推進を図るため、事業者等が川下企業等（※1）への参入を目指して行う試作開発等に要する経費について、「宮城県新規参入・新産業創出等支援事業費補助金（成長分野参入支援型）」を交付します。
（※1）「川下企業等」とは、最終製品製造企業及びそのサプライヤー企業、大学、研究機関、医療機関等になります。

対象者

県内に事業所を置く法人（※2）、その他の団体及び事業を行う個人（※3）で、製造業に属する事業を主たる事業として営む者及びその他知事が認める団体が対象となります。
（※2）「県内に事業所を置く法人」とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含みます。
（※3）当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限ります。

◇対象事業
対象となる事業は「高度電子機械産業分野等の川下企業等への参入を目指して行う試作開発等」とし、次のとおりとなります。

1.川下企業ニーズ型
川下企業等からの具体的なニーズに対して、技術的課題等を解決して行う試作開発等
2.技術提案型
川下企業等に対して、事業者等の有する優位性のある技術を提案するための試作開発等

支援内容

◇対象経費
対象となる経費は、別表（※4）に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとし、その補助率及び補助限度額は以下のとおりとなります。

1.補助率・・・補助事業に要する経費の2分の1以内（小規模事業者にあっては3分の2以内）
（ただし、川下企業等からの受託費がある場合は、補助事業に要する経費からその受託費を控除した額の2分の1
（3分の2）以内となります。）
2.補助限度額・・・1件あたり1,000千円を下限とし、3,000千円を上限

◇対象経費区分
原材料費、機械装置費、工具器具費、外注加工費、分析等に要する経費、
技術指導の受入に要する経費、技術開発に直接関与する者の人件費、その他の経費

※他詳細はホームページをご参照ください。

対象期間

申請日の翌日から令和7年3月31日まで

問い合わせ先

新産業振興課高度電子機械産業振興班
宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
（14階北側）
電話番号：022-211-2715
ファックス番号：022-211-2729