重点対策加速化事業費補助金【家庭用・事業用】自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用併用蓄電池

小田原市重点対策加速化事業費補助金

本補助金を活用し、住宅等に家庭用として導入する太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置すると、蓄電池に対しても一定の補助を受けることができます。（蓄電池のみの設置は交付対象外です。）

対象者

補助対象者
・PPA・リース事業者等（※１）
・小田原市税に滞納がない者
・暴力団員でない者????
　※個人、事業者でこのメニューのご利用をご希望される方は、リース・PPA等の事業者へ直接お問合わせください。
　※リース・PPA等の契約により太陽光発電設備を設置した利用者へは、サービス料金やリース料金から補助相当額が控除されます。
　補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約・着工をする必要があります。
　主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。
　・住宅に設置する太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
　・事業所等に設置する太陽光発電設備について、発電した電力のうち当該太陽光発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、地産地消再エネ事業者（※１）を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。※２
　・発電した電力量のうち、一定の割合（事業用：50％、家庭用：30％以上）を自家消費すること。
　・令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること。
　※１　小田原市地産地消再エネ事業者登録事務要領第４条第２項により登録されたものをいう。
　※２　単独250ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、地産地消再エネ事業者を介さずに市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却することも可能。エリアエネルギーマネジメント事業（AEMS）について、詳しくはHPからご確認ください。

支援内容

交付額
太陽光発電設備
　家庭用として住宅に設置する場合※１　：７万円/?　（上限：500万円/件）
　事業用として事業所等に設置する場合※１　：５万円/kW（上限：500万円/件）
・設備容量（kW 単位）（※２）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
※１　ただし、カーポート型の場合、補助対象事業費の1/3・建材一体型（窓）の場合、補助対象事業費の3/5・建材一体型（壁）の場合、補助対象事業費の1/2
※２　太陽電池モジュール の JIS などに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方

家庭用併用蓄電池
　蓄電池の価格の3分の1（上限：1kWhあたり47,000円）
　・蓄電池のみの設置は交付対象外
　・設備容量（kWh単位）で小数点第二位以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額

対象期間

※市の交付決定後に工事の契約・着手をすること。
※必ず令和７年（2025年）２月28日（金）までに事業完了し実績報告書を提出すること。

問い合わせ先

環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426