重点対策加速化事業費補助金【事業用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）

本補助については、神奈川県が実施する「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（6万円/ｋW〜８万円/kW,大企業のみ上限1,000万円、蓄電池加算有り）」との併用が可能です。

対象者

補助対象者
・小田原市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者
・小田原市税に滞納がない者
・暴力団員でない者????
補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約・着工をする必要があります。
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、HPより必ずご確認ください。
・発電した電力のうち余剰電力を売却する場合においては、地産地消再エネ事業者（※１）を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。※２
・発電した電力量のうち、50％以上（※３）を自家消費すること。
・令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること。
※1　小田原市地産地消再エネ事業者登録事務要領第４条第２項により登録されたものをいう。
※２　単独250ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、地産地消再エネ事業者を介さずに市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却することも可能。エリアエネルギーマネジメント事業（AEMS）について、詳しくはこちらからご確認ください。
※３　マンション等集合住宅に太陽光発電設備を設置する場合、発電された電力を部屋で使用する場合に限り、発電した電力量のうち30％以上を自家消費すること。詳しくは、よくある質問をご確認ください。

支援内容

交付額
５万円/?　（上限：500万円/件）　※１
・設備容量（kW 単位）（※２）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
※１　ただし、カーポート型の場合、補助対象事業費の1/3・建材一体型（窓）の場合、補助対象事業費の3/5・建材一体型（壁）の場合、補助対象事業費の1/2
※２　太陽電池モジュール の JIS などに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方

対象期間

※市の交付決定後に工事の契約・着手をすること。
※必ず令和７年（2025年）２月28日（金）までに事業完了し実績報告書を提出すること。

問い合わせ先

環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426