新潟市本社機能施設立地促進事業補助金

令和6年度

本市における本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、立地を支援する制度です。

対象者

対象者
全業種※風営法第3条の許可を要する風俗営業など一部業種を除く

対象要件等
（1）設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
・対象エリア
　市内全域
・対象要件
　・本社機能施設（※1）の新設・移転・拡張に係る設備投資5,000万円以上を行う場合
　・新規常用雇用者(※2)(※3)
　
　市外からの移転型5名以上
　市内での拡充型15名以上

（※1)本社機能施設：調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他の部門（総務、経理、人事等）
（※2)：新規常用雇用者：当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始の5年後までに「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※3)：基準日：事業開始の1年を経過した日（2〜5年経過した日においても同じ）に雇用している人数要件

（2）オフィス型（補助対象経費のうち事業所の賃借に要する費用が主たるものである場合）
　・対象エリア
　　にいがた2kmエリア対象
　　（新潟都心地域）
　・対象要件
　　・市外に本店を設置する企業が本店登記を市内に変更し賃借する場合
　　・新規常用雇用者(※2)(※3)

　事業所面積50坪未満5名以上
　事業所面積50坪以上15名以上

（※2)：新規常用雇用者：当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始の5年後までに「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※3)：基準日：事業開始の1年を経過した日（2〜5年経過した日においても同じ）に雇用している人数要件

支援内容

補助内容
1.設備投資型（補助対象経費のうち設備投資に係る投下固定資産額が主たるものとなる場合）
　・設備投資補助（土地・建物・償却資産）
　　市外からの移転型　補助率　投下固定資産額の20％　限度額　5億円1回限り
　　市内での拡充型　　補助率　投下固定資産額の10％　限度額　3億円1回限り

　・雇用促進補助　限度額　5,000万円/年(5年間)
　　正規雇用者　100万円/人　　　　新卒・UIターン(※4)50万円/人加算
　　非正規雇用　25万円/人　　　　 正規転換75万円加算
　　役員の住民票異動　100万円/人(※5)

(※4)新卒者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの。
UIターン者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの（転勤等による勤務地変更は除く）。
(※5)当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始後5年以内に住民票を新潟県以外から市内に異動し、かつ異動後1年以上経過していること。

2.オフィス型
　・事業所賃料補助　補助率　賃借料の75％ 限度額　5,000万円/年（5年間）
　・雇用促進補助　　限度額　5,000万円/年（5年間）
　　正規雇用者100万円/人　　新卒・UIターン(※4)50万円/人加算
　　非正規雇用25万円/人　　 正規転換75万円加算
　　役員の住民票異動100万円/人(※5)
　・設備購入費、移転運搬費補助
　　補助率　経費の50％ 限度額　1,000万円1回限り

(※4)新卒者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から3年以内に高校、専門学校又は大学等を卒業し、他企業で正規常用雇用者としての勤務経験がないもの。
UIターン者：新潟市内に1年以上住民票を有し、雇用保険資格取得年月日の前日から1年前までの期間に新潟県外から市内に転入したもの（転勤等による勤務地変更は除く）。
(※5)当該補助金交付指定日から起算して3月前から事業開始後5年以内に住民票を新潟県以外から市内に異動し、かつ異動後1年以上経過していること。

問い合わせ先

経済部　企業誘致課
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1689　FAX：025-228-2277