新潟市中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金
市内に工場等を有する中小企業者(製造業、新聞業、出版業)が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的とする。
- エリア
- 新潟県新潟市
- 機関
- 新潟県新潟市
- 種別
- 補助金・助成金
- 支援規模
- 100万〜500万円未満500万〜1000万円未満1000万〜5000万円未満
対象者
(1)対象地域
新潟市内全域
(2)対象業種
市内の工場等(日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所)に設備投資を行う中小企業者
(※建設業、卸売業、小売業(製造小売業を含む)等は対象になりません。)
(3)対象設備
以下に記載の要件をすべて満たすもの
事業の用に直接供する所得税法施行令又は法人税法施行令(固定資産税の償却資産)の「機械及び装置(第2種)」に該当するもの。
他の市の制度により補助金の交付を受けようとする設備ではないこと。
国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。
支援内容
【補助内容】
機械及び装置の取得価額が160万円以上であり、以下の区分のうち、いずれかの交付要件に該当するもの
【交付要件】
◆ A
以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:20%以上改善
(2)下記1〜3のいずれかを満たすもの。
1 CO2排出量を20%以上削減
2 省エネ(燃費等)効果20%以上達成
3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
【補助率】機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の10%
【限度額】200万円
◆ B
以下(1)及び(2)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:30%以上改善
(2)下記1〜3のいずれかを満たすもの。
1 CO2排出量を30%以上削減
2 省エネ(燃費等)効果30%以上達成
3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
【補助率】機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の20%
【限度額】500万円
◆ C
以下(1)及び(2)、(3)の要件を満たすもの
(1)作業効率化:40%以上改善
(2)下記1〜3のいずれかを満たすもの。
1 CO2排出量を40%以上削減
2 省エネ(燃費等)効果40%以上達成
3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
(3)導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2 排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。
【補助率】機械及び装置の取得価額(消費税を除く)の30%
【限度額】1,000万円
問い合わせ先
経済部 企業誘致課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1689 FAX:025-228-2277