街頭防犯カメラ補助金

令和8年度設置に向けて 防犯カメラ設置に関する補助

江戸川区では、地域の防犯対策の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、地域団体（町会・自治会・PTA・商店街など）が防犯カメラを設置する場合に、東京都の補助事業を活用して、その設置費用の補助を行っています。
補助の対象となる防犯カメラは、地域の犯罪予防を目的に、公共空間（主に道路）での出来事を撮影するためのものに限ります。道路以外の公共施設（公園など）や私有地（マンション敷地内など）を撮影するカメラは、補助の対象とはなりません。

年度における補助金の予算限度額の関係から、防犯カメラの設置時期については必ず事前にご相談ください。

また、設置後の修繕費・移設費・電柱使用料についても補助制度があります。

対象者

補助対象となる団体と主な要件等
［１］地域団体
(１)補助対象
地域団体単独、又は連携した複数の地域団体
①単独事業…１つの町会、自治会、ＰＴＡなど
②連携事業…町会＋町会、町会＋商店街、町会＋ＰＴＡなど
(２)補助要件
①防犯活動を月１回以上行う団体であること。
②５年間継続して防犯活動を行うこと。
③運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。

［２］商店街
(１)補助対象
商店街及び商店街の連合会
(２)補助要件
①５年間継続して防犯活動を行うこと。
②運用基準(画像の保存期間、閲覧方法など)を定めること。

支援内容

［１］地域団体
・補助率
東京都＋江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の23/24
・補助限度額
①単独事業…575万円
②連携事業…862万5千円
※カメラ１台あたりの上限額(総整備費/台数)は６０万円

［２］商店街
・補助率
東京都＋江戸川区 ⇒ 総整備費(購入、取付等)の11/12
・補助限度額
825万円
※カメラ１台あたりの上限額(総整備費/台数)は６０万円

～更新について～
設置年度終了後、７年以上経過したカメラは、一定の条件を満たした場合、取り替
える際の購入、取付、撤去等に係る費用が補助の対象となります。
※ 令和８年度事業は、平成３０年度までに区の補助を受けて設置したカメラが対象
となり、新設と同様の補助率となります。


※詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象期間

交付決定後

問い合わせ先

地域防災課防犯防災係
電話：03-5662-9018（直通）