先端設備等導入計画

中小企業等が導入する一定の要件を満たす設備等について、固定資産税が減税される制度です。

対象者

固定資産税の特例を受けられる対象者や対象設備
　・対象者
　　資本金額1億円以下の法人（大企業の子会社を除く）もしくは従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
　・対象設備
　　認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、取得する設備で、次の要件に当てはまること。
　　1.投資利益率が年平均5％以上の投資計画に記載された以下の設備。
　　　対象資産　　　　　　：最低取得価額
　　　機械・装置　　　　　：160万円以上
　　　測定工具及び検査工具：30万円以上
　　　器具備品　　　　　　：30万円以上
　　　建物附属設備　　　　：60万円以上
　　　※家屋と一体で課税されるものは対象外
　　2.生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
　　3.中古資産でないこと

【新規申請】先端設備等導入計画の認定申請方法
　中小企業等が、計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その内容が本市の「平塚市先端設備等導入促進基本計画」に合致する場合には、本市の認定が受けられます。
　・対象者
　　中小企業等経営強化法上の中小企業等
　・対象設備
　　機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

支援内容

固定資産税の特例
　中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例として、認定された先端設備等導入計画に基づいて令和9年3月31日までに設備を取得し、要件を満たした場合、以下の特例措置を受けられます。
　・1.5％以上の賃上表明あり場合：3年間、課税標準を2分1に軽減
　・3％以上の賃上表明ありの場合：5年間、課税標準を4分1に軽減
　注：固定資産税の特例を利用できる対象者及び対象設備等は、先端設備等導入計画の認定対象とは異なります。

先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金借入に係る支援
　中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
　また、令和3年度から、本市中小企業制度融資に「先端設備等導入支援資金」を創設しました。保証料補助や利子補給を受けることができます。
　保証限度額　普通保険　　　通常枠：2億円（組合4億円）
　　　　　　　　　　　　　　別枠　：2億円（組合4億円）
　　　　　　　無担保保険　　通常枠：8,000万円
　　　　　　　　　　　　　　別枠　：8,000万円
　　　　　　　特別小口保険　通常枠：2,000万円
　　　　　　　　　　　　　　別枠　：2,000万円

問い合わせ先

産業振興課
　〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号 本館5階
　直通電話：0463-21-9758
　ファクス番号：0463-35-8125