避難農業者経営再開支援事業

令和７年度

原子力被災１２市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)から避難されている農業者が、原子力被災１２市町村外（県外含む）の避難先又は移住先で営農再開等を行うために必要な機械・施設や家畜等の導入を支援します。

対象者

対象者（事業実施主体）
原子力被災１２市町村から避難し、営農を休止していた（休止していたとみなせる）農業者のうち、原子力被災１２市町村外（県外含む）の避難先や移住先において、営農再開や規模拡大、新規作物の導入等を行う下記の方が対象となります。
（１）農産物の販売を目的とする農業者
（２）認定農業者
（３）その他福島県知事が特に必要と認める者
※休止していたとみなせるとは、直近の事業年度に係る農産物（飼料作物も含む）の販売実績が平成２３年３月１１日前に終了した直近の事業年度に係る農産物（飼料作物も含む）の販売金額と比べて５０％以下である場合をさす。
※対象者の詳しい条件については、要綱・要領等をよくお読みください。

対象地域
原子力被災１２市町村外の地域（県外含む）で営農再開する場合を対象としています。

支援内容

補助率等
対象となる経費の１／３以内です。ただし、事業実施計画書の申請時に帰還困難区域等の農地台帳に登録されているか、住民票を有している方で、将来的に原子力被災１２市町村で営農再開する意思があることを避難元市町村の長により確認された方は３／４以内になります。
補助対象経費の上限金額は１，０００万円になります。

補助対象
原子力被災１２市町村外の避難先や移住先において事業実施主体が営農再開等を行う場合、以下の取組に必要な経費について助成します。
（１）農業用機械等の導入
　　　→農作物の生産、流通、販売に必要な機械等の導入
（２）農業用施設整備
　　　→農作物の生産に必要な施設の整備
（３）果樹の新植・改植、花き等の種苗、諸材料等の導入
（４）家畜の導入
　　　→家畜(肉専用繁殖雌牛、純粋種豚等)の導入
（５）農地又は採草放牧地の確保
　　　→農地又は採草放牧地の賃借

対象期間

令和7年度の完了は、令和8年3月31日（火曜日）までとなっております。

問い合わせ先

原子力災害発生時に居住していた市町村　　　　　　　お問い合わせ先
・川俣町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県県北農林事務所（電話：024-521-2604）
・田村市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県県中農林事務所（電話：024-935-1308）
・南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、　　　福島県相双農林事務所（電話：0244-26-1337）
　大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
※事業全般については福島県農業振興課（電話：024-521-7336）で受け付けます。