ふるさと納税を活用した福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業

令和７年度

本事業は、社会や地域の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（注１）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（注１）ソーシャルスタートアップ
　福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。なお、本事業における中小企業等の詳細については、募集要項をご参照ください。
※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります

対象者

■補助対象者
補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。
・事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。
・福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。
・調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
・取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
・市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
・役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

支援内容

■補助対象事業
補助対象となる事業は、「経営基盤の強化にかかる取組み」です。
（参考）経営基盤とは
　経営基盤とは、経営を成り立たせる上で必要な土台のことです。
　事業を継続的に営み、成長するのを総合的に支える「人材」「資金」「情報」等の資源を充実させ、組織としての力をつけていくための取組みを補助対象とします。
（参考）過去採択者の取組み例
　・ECサイト販売から、新たに小売店販売を開始するため、商品パッケージのデザイン刷新
　・新規顧客開拓のための新商品開発
　・サービス提供のためのアプリ開発
　・認知度向上のための広報、モニター募集

■補助対象経費
経営基盤の強化のための取組みに必要な経費
（注）ただし、下記を除く。
・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等
・租税公課（消費税や公共料金等）
・金融機関への振込手数料、代引手数料

■補助上限額
（１）補助金上限額・募集件数について
プロジェクトの資金ニーズに応じて、補助上限額には下記２コースがあります。
「想定プロジェクト」は、あくまで例示です。プロジェクトに必要な額と、目標額の達成の実現度を考慮し、どちらかのコースを選択ください。
・Aコース
補助上限額：７５０万円まで
募集件数：２件程度
想定プロジェクト：プロダクト開発を伴うなど、Bコースと比べ大きな資金を必要とするプロジェクト
(例)プロダクト開発費、広報費、営業人件費 等
・Bコース
補助上限額：３００万円まで
募集件数：８件程度
想定プロジェクト：営業、会社の認知度向上のための広報といったプロジェクト
(例)人件費や交通費、広報費、実証実験謝礼 等
（２）目標額の設定について
公募の申請時に、「希望する補助金のコース」と「①寄付集めの目標額」、「②うち、個人版ふるさと納税制度（クラウドファンディング）で集める額」をそれぞれ設定してください。
目標額の設定や、寄付集め〜補助金の交付の詳細については、募集要項をご参照ください。

対象期間

交付決定日から
令和８年３月３１日まで
※補助対象期間中に発注したもので、支払完了した経費が補助対象となります。

問い合わせ先

〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号　福岡市役所14階
福岡市経済観光文化局　創業推進部　創業支援課
TEL:092-711-4455
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp
※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。