次世代基幹産業育成事業費補助金（航空機産業中核企業育成支援事業）

令和7年度

製造業又は機械設計業を営む県内企業の航空機産業における事業拡大に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内企業への波及効果の最大化を図ります。

対象者

申請対象者
航空機の分野にて事業を行う製造業又は機械設計業を営む、原則、県内に本社又は事業拠点を有する企業。

補助対象者
補助対象者の要件は、次の①〜③を全て満たすこと。
①製造業又は機械設計業を営み、１年以上の事業実績を持つ事業者であること。
②県内に本店若しくは主たる事業所又はこれらを新たに設置する計画を有し、県内で補助対象事業を実施すること。
③宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。

補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とし、補助対象者は、中小企業及び大企業です。
(1) 海外大手メーカーや国内 Tier1 との新たな直接取引に繋がる事業
(2) 県内にはない高度・特殊な技術の習得又は基幹産業化に寄与する大型需要を
獲得する事業

支援内容

補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とし、補助対象者は、中小企業及び大企業です。なお各号に掲げる事業においては、補助事業完了後５年間で、製品の製造に必要な部品等について、補助額の 100%相当額以上を県内企業に新たに発注し、その後も同規模以上の県内発注を継続する計画を策定する必要があります。
①海外大手メーカーや国内 Tier1 との新たな直接取引に繋がる事業
②県内にはない高度・特殊な技術の習得又は基幹産業化に寄与する大型需要を獲得する事業

補助対象経費
補助要件を満たす事業計画の達成に向けた取組に直接必要な経費が補助対象経費です。具体的な経費の内容は「補助対象経費一覧」をご参照ください。
※ 補助対象経費は、原則として交付決定日から令和８年２月２８日までに、発注、納入、検収、支払等の手続を完了する必要があります。

補助率及び補助額
1. 補 助 率：２分の１以内
2. 補助限度額：上限2,000万円（下限300万円）

対象期間

交付決定日から令和８年２月２８日まで

問い合わせ先

長崎県産業労働部　企業振興課　成長産業育成班
〒850-8570　長崎市尾上町3番1号
電話　095-895-2635　　ファックス　095-895-2544