次世代型ソーラーセル社会実装推進事業

次世代型ソーラーセルの開発を支援します！

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。

対象者

■助成対象事業の要件
・都の地域特性を踏まえ、都内での次世代型ソーラーセルの普及に向けた課題抽出及び効果検証を行うもの
・助成対象事業の成果を都内で引き続き活用し、かつ、都内での早期社会実装に向けて取り組む計画を有するもの 等

※次世代型ソーラーセルについて
ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池です。
シリコン系太陽電池に比べ、以下の特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力が期待されています。
①「薄く軽くフレキシブル」である為、設置対象の場所の範囲が広がる
②製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性が有る
③日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は、世界産出量の約 30%が日本国内産である

■補助対象事業者
　本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象事業者」という。）は、公社が定める要件に適合する、以下の全てを満たす者になります。
　■実証事業の公募に参加し、実証事業が採択された事業者等
　■以下のいずれにも該当しない事業者
　・暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　・暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
　・法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者
　・税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けている者その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者
　・民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による申立て等、前条に定める助成対象事業の継続性について不確実な状況が存在する者
　・法令に基づく必要な許可の取得又は届出がなされていない者

支援内容

■助成金額
実証事業に要する経費（調査・設計費、設備費、工事費等）の３分の２の額
（上限額：4,000 万円）

■予算額 １億 2,000 万円

対象期間

事業期間
令和９年３月31日まで
交付申請の受付は令和７年度、助成金の交付は令和７年度及び令和８年度に行う。

問い合わせ先

＜助成制度について＞
東京都環境局気候変動対策部
計画課
℡：03-5388-3524

＜申請受付について＞
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
活動推進センター(クール・ネット東京)
℡：03-5388-3524 ℡