名古屋市本社機能等立地促進補助金

東京23区内等から本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度をご用意しております。

対象者

対象者
本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

支援内容

補助対象経費
　1.建物賃借料（36か月分）
　2.建物建設工事費又は取得費（土地を除く）
　3.機械設備購入費及び什器備品購入費（ただし、取得価額50万円未満は除く）
　4.移転に係る運搬料等

補助率　　：10％から50%まで（補助率は種別・補助対象経費によって異なります）
補助限度額：最大10億円
加算　　　：正規常時雇用者の異動に対して　1人あたり最大100万円
　　　　　　本店登記の移転に対して　最大500万円

問い合わせ先

経済局　イノベーション推進部　産業立地交流課　産業立地交流担当
電話番号：052-972-2423
ファックス番号：052-972-4135
電子メールアドレス：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp