名古屋市産業立地強化促進補助金

名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業

名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

対象者

【フラグシップ型】
・本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合

対象要件：
〇中小企業
・市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上

〇大企業
・本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上

【本社立地型】
・市内において本社オフィスの新増設を行う場合

対象要件：
〇中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上

〇大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

【産業立地型】
・製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合

対象要件：
〇中小企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上

〇大企業
・補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
・補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

支援内容

【フラグシップ型】
補助対象経費：補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
補助率：20％以内
補助限度額：5億円

【本社立地型】
補助対象経費：補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額
補助率：10％以内
補助限度額：5億円

【産業立地型】
補助対象経費：補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）
（取得単価1,000万円未満の機械設備等は除く）
補助率：10％以内
補助限度額：5億円

問い合わせ先

名古屋市 経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号（本庁舎５階）
T E L：052-972-2423 FAX:052-972-4135
MAIL：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp