オフィス・事務所の開設を支援します！

（関東最大級の補助メニューあり）

小田原市には６路線が乗り入れ、新幹線を利用すれば都内から約30分！
高速道路・自動車専用道路もあり好アクセス。
事務系オフィスを積極的に誘致するため、関東最大級の補助メニューもご用意しています。

対象者

◆補助対象事業・補助対象者

1.オフィス賃料等補助金
補助対象者：
次のいずれかに該当する者
・市内に新たに事業所を設置する市外の法人
・事業拡大（新たに3名以上の市民を正規雇用）に伴い新たに事業所を設置する市内の法人

2.リノベーション費用補助金
補助対象者：
次のいずれかに該当する者
・市内に新たに事業所を設置する市外の法人
・事業拡大（新たに3名以上の市民を正規雇用）に伴い新たに事業所を設置する市内の法人

3.コワーキングスペース利用料等補助金
補助対象者：
地域課題解決に向けた新たなプロジェクトや実証実験等を実施する次のいずれかに該当する者。
・市内に事業所を有していない法人
・2か月以内に市内に法人事業を創業予定の事業者
・創業後5年を経過していない市内法人

支援内容

◆補助対象経費・補助率・補助上限額

1.オフィス賃料等補助金
補助対象経費：物件取得費又は賃借料（最大36か月）※店舗・住宅等除く
補助率：1/2以内

補助上限額：
□物件延床面積が200㎡未満の場合
本店・本社：137,000円/月
その他　　：125,000円/月
□物件延床面積が200㎡以上の場合
本店・本社：499,000円/月
その他　　：416,000円/月

■加算内容
雇用人数1人当たり30万円（新たに市民を雇用した場合）

2.リノベーション費用補助金
補助対象経費：リノベーション工事費用
※例　外装工事・内装工事
補助率：1/2以内

補助上限額：
□物件延床面積が200㎡未満の場合
工事発注先（元請事業者）が市内事業者：275万円
工事発注先（元請事業者）が市内以外の事業者：250万円
□物件延床面積が200㎡以上の場合
工事発注先（元請事業者）が市内事業者：990万円
工事発注先（元請事業者）が市内以外の事業者：900万円

3.コワーキングスペース利用料等補助金
補助対象経費：施設利用料及び交通費又は宿泊費
補助率　：1/2以内
補助上限：41,000円/月

※補助金を利用された場合は、市内での事業開始後、5年以上継続して事業を行うこと。5年未満で事業を終える場合は、補助金返還となる可能性がございます。

問い合わせ先

経済部：産業政策課 企業誘致係
電話番号：0465-33-1513