自治体によるＳＳ承継等に向けた取組支援事業

令和６年度

以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
①　ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
②　ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

対象者

（１）燃料供給に関する計画策定事業
①ＳＳ過疎地等の自治体であること
②当該自治体の所在する地元の揮発油販売業者等と連携して事業を遂行するために必要な体制を有していること

（２）燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業
①ＳＳ過疎地等の自治体又はＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画において整備等の対象となっている給油所を運営若しくは所有する揮発油販売業者である中小企業者であること
②揮発油販売業者である中小企業者が申請する場合は、燃料供給に関する計画を策定した自治体が作成した「補助金申請に係る確認・誓約書」（別紙４）を提出すること

支援内容

（１）補助対象経費の上限額、補助率
定率補助とし、１事業あたりの補助対象経費（申請できる事業費）の上限額及び補助率は次のとおりです。
①燃料供給に関する計画策定事業 上限１，０００万円、補助率３/４
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業 上限１億円
（ａ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等の自治体 補助率３／４
（ｂ）ＳＳ過疎地等であって過疎地域等ではない自治体 補助率１／２
（ｃ）ＳＳ過疎地等の中小企業者 補助率３／４

対象期間

交付決定日〜２０２５年２月２０日（木）

問い合わせ先

〒１００−００１４ 東京都千代田区永田町２−１７−１４
全国石油商業組合連合会 環境・安全対策グループ
担当：今井
TEL：０３−３５９３−５８３５
E-mail：r-takahashi@zensekiren.or.jp