人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

対象者

「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主
詳しい要件については、Webサイトをご確認ください。

支援内容

支援内容
・ 人材育成訓練
職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成
・ 認定実習併用職業訓練
中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成
・ 有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成

① 対象となる経費
事業内訓練（事業主が企画し主催するもの）
●部外の講師への謝金・手当
●部外の講師の旅費
●施設・設備の借上費
●学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費
●訓練コースの開発費
事業外訓練（事業主以外の者が企画し主催するもの）
受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、あらかじめ受講案内等で定めているもの
② 対象となる賃金
訓練期間中の所定労働時間内の賃金について、賃金助成の対象となります。

助成額・助成率（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率
１．経費助成
　人材育成訓練
　　・雇用保険被保険者（有期契約労働者等を除く。）の場合：45％（30％）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋15％(＋15％)
　　・有期契約労働者等の場合　　　　　　　　　　　　　　：60％
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋15％
　　・有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合　：70％
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋30％
　認定実習併用職業訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　：45％（30％）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋15％(＋15％)
　有期実習型訓練
　　・有期契約労働者等の場合　　　　　　　　　　　　　　：60％
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋15％
　　・有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合　：70％
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋30％
２．賃金助成（１人１時間当たり）　　　　　　　　　　　　：760円（380円）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋200円(＋100円)
３．OJT実施助成（1人1コース当たり）
　認定実習併用職業訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　：20万円(11万円)
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋５万円(＋３万円)
　有期実習型訓練　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：10万円（９万円）
　　　賃金要件又は資格等手当要件を満たす場合　　　　　　：＋３万円(＋３万円)

支給限度額
① 経費助成限度額(1人当たり)
・中小企業事業主
・事業主団体等
　　10時間以上100時間未満 ：15万円
　　100時間以上200時間未満：30万円
　　200時間以上　　　　　 ：50万円
・中小企業以外の事業主
　　10時間以上100時間未満 ：10万円
　　100時間以上200時間未満：20万円
　　200時間以上　　　　　 ：30万円
② 賃金助成限度額(1人１訓練当たり)
　1,200時間が限度時間となります。
　ただし、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。
③ 支給に関する制限
●訓練等受講回数の制限
　助成対象となる訓練等の受講回数は、１労働者につき１年度で、３回までです。
●１事業所・１事業主団体等の支給額の制限
　１事業所または１事業主団体等が１年度に受給できる助成額は、1,000万円が限度額となります。

問い合わせ先

都道府県労働局