佐久市空き店舗対策事業補助金

令和6年度

佐久市では、市が管理する空き店舗情報に登録されている物件を賃借して、新たに事業を営む方を支援します。

対象者

補助対象者
・空き店舗等を賃借して出店する個人又は法人（中小企業者）であって、次の要件をいずれも満たす者
（1）１年以上継続して営業することが見込まれ、営業時間に昼間の時間帯（午前10時から午後４時まで）が含まれていること。
（2）出店について、地元の商店街又は商工団体の推薦を受けていること。
（3）市内で別の店舗を営業している場合は、その店舗の営業も続けていくこと。（市内での単なる移転は対象外)
（4）営業に関する許認可が必要な場合は、その許認可を取得すること。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者でないこと。
（6）空き店舗改修は、当該年度内に事業を完了すること。
（7）活用する空き店舗の所有者が親族でないこと。
（8）市町村税等の滞納がないこと。

補助対象事業
・空き店舗を賃借して小売業、飲食サービス業その他これらに類する業種を含む事業のうち、市の商業環境の向上に資すると認められるもの。

支援内容

事業の概要
空き店舗の改修に要する経費※1回限り
市内在住者:対象経費の3分の1以内とし、70万円を限度とする
市外在住者:対象経費の3分の1以内とし、30万円を限度とする

空き店舗の賃貸に要する経費※最長3年間
市内在住者:対象経費の30パーセント以内とし、1か月当たり3万円を限度とする
市外在住者:対象経費の30パーセント以内とし、1か月当たり2万円を限度とする

対象期間

交付決定の日から令和7年3月31日まで

問い合わせ先

経済部　商工振興課
電話：0267-62-3265
ファックス：0267-62-2269