企業立地雇用奨励補助制度

〜「税制上の支援措置」の上乗せ制度〜

企業立地に際して藤沢市民を雇用した企業に対して、雇用人数等に応じて助成する制度です。

対象者

補助金交付の要件(すべて満たす場合)
1.本市の「税制上の支援措置」を受けることができること。
2.事業所を新設・増設する際に、市民を10人以上（中小企業は3人以上）新たに雇用すること。
3.一定期間（1〜3年）以上、継続して雇用されていること。

・償却資産の取得のみの場合は、対象となりません。
・操業開始日の6月前から3月後までの間に新規雇用された人で、雇用日に6月以上市内に在住している人が対象です。
・上記の要件には、所定労働時間が週20時間以上のパート社員や派遣社員を含めることができますが、正社員が2人以上（中小企業の場合は1人以上）である場合に限ります。

税制上の支援を受けるための要件
・新産業の森北部地区、工業系地域
　新産業の森北部地区
　　日本標準産業分類に定める
　　・製造業
　　・情報通信業
　　・学術研究、専門・技術サービス業
　工業地域・工業専用地域
　　日本標準産業分類に定める
　　・製造業
・ホテル立地地域
　日本標準産業分類に定める「宿泊業」のうち
　・ホテルを営む事業（風営法第2条第6項第4号に規定する店舗型性風俗特殊営業を除く。）
詳細はWEBサイトでご確認ください。

支援内容

補助金額
正社員1人につき
・1年継続雇用（1回目）100万円
・2年継続雇用（2回目）50万円（中小企業は75万円）
・3年継続雇用（3回目）50万円（中小企業のみ）
パート社員や派遣社員は、補助金交付の対象にはなりません。ただし、正社員となった場合は補助の対象となります。

補助金の限度額
1企業あたり1億円

問い合わせ先

藤沢市役所経済部産業労働課
工業・新産業担当
電話0466-50-3530（直通）
FAX0466-50-8419
E-Mail:fj2-indus@city.fujisawa.lg.jp