デジタル・イノベーション企業立地促進補助金

情報通信関連産業

市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的とする。

令和6年度より情報通信業等の1年目の雇用要件基準を緩和しました。

対象者

対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。）
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業（BPOセンター含む）
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。
（1）一般型
新潟市内全域
（2）にいがた2km型
特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

対象建築物要件
アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア　下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること
イ　用途が建築基準法（昭和25年法律第201号）上の事務所であること
ウ　天井高さが2700mm以上であること
エ　床の高さが100mm以上のOAフロアであること

補助要件
・市内に事業所を新設すること
・賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
・新規常用雇用者（※1）の人数が雇用要件基準日（※2）に次の雇用要件を満たすこと

※詳細については WEB サイトをご確認ください。

支援内容

①事業所賃借補助金
一般型
　対象地域　　　市内全域
　事業所賃借料　1/5以内
　※敷金・礼金・共益費は補助対象外
　補助限度額　　900万円/年（5年間）
にいがた2km型
　対象地域　　　新潟都心地域内の対象建築物
　事業所賃借料　3/4以内
　※敷金・礼金・共益費は補助対象外
　補助限度額　　5,000万円/年（3年間）

②雇用促進補助金　※雇用要件基準日に1年以上継続雇用されている方が対象
一般型・にいがた2km型（重点企業以外）
　正規雇用　　　50万円/人（3年間）限度額1,500万円/年
　非正規雇用　　25万円/人（3年間）限度額1,500万円/年　※正規転換加算有
にいがた2km型（重点企業※）
　正規雇用　　 100万円/人（3年間）限度額5,000万円/年　※UIターン・新卒者正規転換加算有
　非正規雇用　　25万円/人（3年間）限度額5,000万円/年　※正規転換加算有


詳細については WEB サイトをご確認ください。

問い合わせ先

経済部　企業誘致課
〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1689
FAX：025-228-2277