以下では、建設事業主等を対象とした助成金に関して厚生労働省の公式HPで記載されている情報をまとめております。
【平成３０年７月１日からの改正内容】
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）につきまして、平成３０年１０月１日以降に開始する技能実習のうち、登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者（以下「登録教習機関等」という。）に委託して実施する場合は、計画届の届出が不要となります。
助成内容
概要
中小建設事業主や中小建設事業主団体等が、建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等をはかるための取組みを行った場合に助成を受けることができます。
主な受給要件
本助成金は、以下の(1)～(13)の助成コースから構成されており、助成コースごとに定められた措置を実施した場合に受給することができます。
(1)認定訓練コース（経費助成）
中小建設事業主又は中小建設事業主団体（職業訓練法人など）が、職業能力開発促進法による認定職業訓練（※１）を行うこと
※１ 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けている認定職業訓練であることが必要です。(2)認定訓練コース（賃金助成）
中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練（※２）を受講させること
※２ 人材開発支援助成金又はキャリアアップ助成金の支給を受けていることが必要です。(3)技能実習コース（経費助成）（※３）
・中小建設事業主又は中小建設事業主団体
雇用する建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること
・中小以外の建設事業主又は中小以外の建設事業主団体
雇用する女性の建設労働者（雇用保険被保険者に限る）に技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させること(4)技能実習コース（賃金助成）（※３）
中小建設事業主が、雇用する建設労働者者（雇用保険被保険者に限る）に対して、技能実習を受講させること
※３ 有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。(5)雇用管理制度助成コース（整備助成）
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）の制度導入助成及び目標達成助成を受けた中小建設事業主が、本コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成すること(6)登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース（整備助成）
中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定すること(7)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと(8)若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成）
建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行うこと(9)若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース（整備助成）
中小建設事業主が若年者又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金の支給決定を受けたこと(10)建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うこと(11)建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うこと(12)作業員宿舎等設置助成コース（経費助成）
中小建設事業主が、 被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅（※４）（ 以下「作業員宿舎等」という）の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うこと
※４ 賃貸住宅は被災三県に雇用保険適用事業所を有する中小事業主が建設労働者を遠隔地より新たに採用する場合に限る。(13)女性専用作業員施設設置助成コース（経費助成）
中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うことその他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
受給額
＜＞内は生産性要件を満たした場合の助成率・金額です。生産性要件についてはサイト内リンク 生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されますをご覧ください。
(1)認定訓練コース（経費助成）
広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の１／６(2)認定訓練コース（賃金助成）
認定訓練を受講した建設労働者１人１日当たり４，７５０円＜６，０００円＞ 円
ただし、１事業所への１の年度の認定訓練コース（賃金助成）に係る支給額の合計として１,０００万円が上限となります。(3)技能実習コース（経費助成）（※１）
・雇用保険被保険者数２０人以下の中小建設事業主
技能実習の実施に要した経費の３／４＜９／１０＞（被災三県（岩手県、宮城県、福島県）については技能実習の実施に要した経費の１０／１０）
・雇用保険被保険者数２１人以上の中小建設事業主
技能実習の実施に要した経費の３／５＜３／４＞（被災三県（岩手県、宮城県、福島県）については技能実習の実施に要した経費の４／５）
・中小以外の建設事業主
女性建設労働者の技能実習の実施に要した経費の９／２０＜３／５＞
・中小建設事業主団体
技能実習の実施に要した経費の４／５（被災三県（岩手県、宮城県、福島県）については技能実習の実施に要した経費の１０／１０）
・中小以外の建設事業主団体
女性建設労働者の技能実習の実施に要した経費の１／２
※１ １つの技能実習について１人あたり１０万円を上限とします。また、１事業所または１事業主団体への１の年度の技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。(4)技能実習コース（賃金助成）（※２）
・雇用保険被保険者数２０人以下の中小建設事業主
技能実習を受講した建設労働者１人１日当たり７，６００円＜９，６００円＞
・雇用保険被保険者数２１人以上の中小建設事業主
技能実習を受講した建設労働者１人１日当たり６，６５０円＜８，４００円＞※２ １つの技能実習につき１人あたり２０日分を上限とします。また、１事業所への１の年度の技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。
(5)雇用管理制度助成コース（整備助成）
職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）の制度導入助成及び目標達成助成の支給額に加えて５７万円＜７２万円＞（第１回）及び８５．５万円＜１０８万円＞（第２回）(6)登録基幹技能者の処遇向上支援助成コース（整備助成）
登録基幹技能者１人あたり年額９．５万円＜１２万円＞
2年目、3年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額９．５万円＜１２万円＞(7)若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主経費助成）
事業の実施に要した経費の３／５＜３／４＞（中小建設事業主以外は９／２０＜３／５＞）
ただし、事業全体として一事業年度について２００万円を上限とします。(8)若年者に魅力ある職場づくり事業コース（事業主団体経費助成）
事業の実施に要した経費の２／３（中小建設事業主以外は１／２）
ただし、一事業年度につき、建設事業主団体の規模に応じて、１,０００万円又は２,０００万円の上限額があります。(9)若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース（整備助成）
１人１か月あたり最大４万円（ただし、最長３か月まで）(10)建設広域教育訓練コース（推進活動経費助成）
事業の実施に要した経費の２／３
ただし、訓練人日２万人日未満の場合は上限額４,５００万円、訓練人日２万人日以上３万人日未満の場合は上限額６,０００万円、訓練人日３万人日以上４万人日未満の場合は上限額７,５００万円、訓練人日４万人日以上５万人日未満の場合は上限額９,０００万円、訓練人日５万人日以上の場合は上限額１０,５００万円とします。(11)建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
職員及び訓練生のための福利厚生用施設及び設備以外のものの設置または整備に要した経費の１／２
ただし、５年間で３億円を上限とします。(12)作業員宿舎等設置助成コース（経費助成）
作業員宿舎等の賃借に要した経費の２／３（賃貸住宅は、１人最大１年間かつ月額３万円を上限）
ただし、一事業年度当たり２００万円を上限とします。(13)女性専用作業員施設設置助成コース（経費助成）
女性専用作業員施設の賃借に要した経費の３／５＜３／４＞
ただし、１つの工事現場につき同一区分の助成対象施設は１施設のみとなります。また、一事業年度あたり60万円を上限とします。
