再エネ電源都外調達事業（都外PPA）

令和7年度

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。
このたび、データセンターをはじめとする電力需要増への対応に向け、特別高圧を含むより大規模な再エネ発電設備に対する支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

対象者

助成対象事業
都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組

助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

助成対象設備
・再エネ発電設備
　太陽光発電【注1】、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再エネ発電設備
・蓄電池【注2】【注3】
　（1）助成対象事業に併設する蓄電池
　　・再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
　　・環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可　
（2）助成対象事業とは別で都外に設置した再エネ発電設備に併設する蓄電池　
【注1】　オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象
【注2】　蓄電池は再エネ発電設備の発電容量×5時間分まで
【注3】　EVバッテリーをリユースする場合も対象

主な助成要件
・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
・FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
・蓄電池は定置用であること（可搬式は不可）　等

支援内容

助成対象経費に対する助成率・助成上限額
対象設備の助成上限額
・同時設置【注4】
　特別高圧以外：3億円　
　特別高圧：6億円
・単独設置
　再エネ発電設備
　　特別高圧以外：2億円　
　　特別高圧：5億円
　蓄電池：1億円　

都内施設に供給する種類毎の助成率
・同時設置【注4】
　・再エネ発電設備
　　　再エネ電気：3分の2以内　環境価値：2分の1以内
　・蓄電池：3分の2以内　
・単独設置
　・再エネ発電設備
　　　再エネ電気：2分の1以内　環境価値：3分の1以内
　・蓄電池：3分の2以内　
【注4】蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間以上の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。

令和7年度予算規模
38億円

対象期間

事業期間
令和6年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）

問い合わせ先

（助成金事業の概要）
　産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
　電話　03-5320-7783
（助成金申請手続き）
　公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
　電話　03-5990-5067