工場等設置奨励金

対象者

対象
1 製造業、運輸業（加工、組み立て、梱包を伴うもの）、情報通信業の用に供する施設
2 1に掲げる業種に係る研究または開発設計に必要な施設
3 循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第2条第4項に規定する循環的な利用に必要な施設

交付要件
公害を防止する為の適切な措置が講じられており、次の投資額および常用被雇用者数を満たす場合
※（　)内は中小企業の場合
◆新設　3億円以上・10人以上（1億円以上・10人以上）
◆増設　・製造業、運輸業、情報通信業　1億円以上・5人以上（3千万円以上・5人以上）
　　　　・研究開発事業　5千万円以上　人数要件なし
◆移転　全部廃止は「新設」　※新規雇用の増を適用、
　　　　一部廃止は「増設」の規定をそれぞれ適用

支援内容

奨励内容（1か2のどちらか）
1 前年度納付した当該部分の固定資産税額を5年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。
2 用地取得費助成金の交付を受けるものは、3年間（各年度100％）、納付した年度の翌年度に交付する。

限度額
用地取得費助成金と合わせて3億円

特例
◆成長産業特例
・次世代自動車関連分野
　期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を10億円とする。
・航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野
　期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）、限度額を5億円とする。
◆友好都市特例
海外からの進出企業のうち、友好都市の所在する国（アメリカ・フランス）からの進出する企業については、期間を6年間（用地取得助成金の交付を受けるものは4年間）にし、限度額を5億円とする。

問い合わせ先

産業振興部　産業政策課
〒513-8701　三重県鈴鹿市神戸一丁目18番18号
電話番号：059-382-8698
ファクス番号：059-382-0304