買い物機能強化支援事業

令和7年度

多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業を取り巻く環境変化を捉え、従来の商業機能を強化・補完する取組を行う商業者等に対して、買い物環境の現状把握等や新たな販売手法の立ち上げに必要な経費について支援するものです。

対象者

商店街組織、商工団体、まちづくり会社、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、任意団体、中小企業者等

支援内容

（1）事業計画策定事業
【補助率】
県2/3
【補助上限額】
県100万円
【補助対象事業】
　地域商業を取り巻く環境の変化を踏まえた新たな販売手法の事業計画を策定する事業
（例）買い物環境や住民ニーズの調査事業、専門家を招いた勉強会、実証実験等
補助対象経費
（イ） 謝金（外部専門家・講師等への謝金）
（ロ） 旅費（外部専門家・講師等への旅費）
（ハ） 消耗品費（事務用品等の購入費）※食料費は対象外
（ニ） 印刷製本費（パンフレット・チラシ等の印刷費）
（ホ） 通信運搬費（電話・ＦＡＸ・インターネットの通信費、郵便・運送費）
（ヘ） 広告料（テレビ・ラジオ・新聞雑誌等の広告費）
（ト） 委託料（調査・研究費、ホームページ作成等の委託費）
（チ） 使用料及び賃借料（店舗・車両・機器等の賃借料）
※ランニングコスト（人件費・燃料費・光熱水費等）は対象外

（2）買い物機能強化事業
【補助率】
県1/2
【補助上限額】
県200万円
【補助対象事業】
（イ）地域に店を作る事業（例：無店舗地区へのスーパーの設置）
（ロ）商品を届ける事業（例：食料品・日用品等の移動販売、宅配事業）
（ハ）商店街等へ送迎する事業（例：商店街による買い物ツアーの実施、送迎サービス）
（ニ）その他買い物機能強化に資すると認められる事業
補助対象経費
（イ） 消耗品費（事務用品等の購入費）※食料費は対象外
（ロ） 印刷製本費（パンフレット・チラシ等の印刷費）
（ハ） 修繕費（店舗・備品等の補修費）
（ニ） 通信運搬費（電話・ＦＡＸ・インターネットの通信費、郵便・運送費）
（ホ） 広告料（テレビ・ラジオ・新聞雑誌等の広告費）
（ヘ） 委託料（調査・研究費、ホームページ作成等の委託費）
（ト） 工事請負費（店舗の改築・改装費）
（チ） 備品購入費（車両・機器等の購入費）
※ランニングコスト（人件費・燃料費・光熱水費等）は対象外

問い合わせ先

商工金融課商業振興班
仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県庁　14階北側