事業所の新設・増設・移設に関する奨励金

事業展開をフォローアップする奨励金を御用意しております。

対象者

■対象産業(日本標準産業分類による産業)
・製造業
・電気・ガス・熱供給業
・情報通信業
・運輸業
・卸売業
・宿泊業(温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館)
・学術研究
・建設業(主として管理事務を行なう本社等)
・金融業・保険業(銀行業、協同組織金融業、金融商品取引業、商品先物取引業、保険業のうち、主として管理事務を行う本社等）
・娯楽業(遊園地)
・農業（植物工場（環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいう）に限る）

◇立地用資産の取得と雇用を伴う場合
・大企業等（中小企業者以外）
　　投下固定資産総額：１億円以上　　　新規雇用者数：５人以上（転勤者を含む）
・中小企業者
　　投下固定資産総額：3,000万円以上 　新規雇用者数：２人以上（転勤者を含む）
◇立地用資産の取得の場合
・大企業等（中小企業者以外）　投下固定資産総額：３億円以上
・中小企業者　　　　　　　　　投下固定資産総額：9,000 万円以上
◇事業所を賃借する場合
・新規雇用者数：５人以上（転勤者を含む）

支援内容

■立地用資産の取得と雇用を伴う場合
◇企業立地促進奨励金
　・市外企業の新設：投下固定資産総額(市が評価した額) × 8％
　　(ただし、本社機能を有する事業所の場合、8～10％)
　　期間：1年　　上限：5億円
　　備考：10年間分割払
　・市内企業の増設又は移設：投下固定資産総額(市が評価した額) × 5％
　　(ただし、本社機能を有する事業所の場合、5～7％)
　　期間：1年　　上限：5億円
　　備考：10年間分割払
◇雇用促進奨励金
　　基準：正規雇用従業員又は転勤者　　　　　　　　　55万円/人
　　　　　地域限定型正規雇用従業員　　　　　　　　　45万円/人
　　　　　有期雇用従業員(週30時間以上・月給制のみ)　30万円/人
　　　　　(週30時間以上・月給制のみ)
　　　　　女性又は高年齢者（55歳以上）　　　　　　　5万円/人　
　　期間：市外企業の新設　5年、市内企業の増設・移設　1年
　　上限：1億円
　　備考：※雇用保険に加入していること
　　　　　※女性かつ高年齢者の場合、加算は1人につき5万円
　　　　　※転勤者は市内に住民票を移した者
◇新規事業促進奨励金
　　基準：投下固定資産総額(市が評価した額) × 0.7％
　　期間：1年　　上限：5千万円
　　備考：市長が特別に認めた場合
◇グリーンイノベーション推進奨励金
　　基準：事業に要した費用×1/2
　　期間：1年　　上限：5千万円
　　備考：本市の脱炭素社会又は循環型社会の推進に資する設備

■立地用資産の取得の場合
◇企業立地促進奨励金
　・市外企業の新設：投下固定資産総額(市が評価した額) × 8％
　　(ただし、本社機能を有する事業所の場合、8～10％)
　　期間：1年　　上限：5億円
　　備考：10年間分割払
　・市内企業の増設又は移設：投下固定資産総額(市が評価した額) × 5％
　　(ただし、本社機能を有する事業所の場合、5～7％)
　　期間：1年　　上限：5億円
　　備考：10年間分割払
◇グリーンイノベーション推進奨励金
　・基準：事業に要した費用×1/2
　　期間：1年　　上限：5千万円
　　備考：本市の脱炭素社会又は循環型社会の推進に資する設備

■事務所を賃借する場合
◇企業立地促進奨励金
　・市外企業の新設
　　　・新規雇用者数10人以上（転勤者を含む）の場合
　　　　土地、建物の賃借料の1/4 (ただし、本社機能を有する事業所の場合、賃借料の1/4～1/3)
　　　　期間：10年　　上限：1億円
　　　・新規雇用者数5人以上（転勤者を含む）の場合
　　　　土地、建物の賃借料の1/6 (ただし、本社機能を有する事業所の場合、賃借料の1/6～1/4)
　　　　期間：10年　　上限：1億円
　・市内企業の増設又は移設
　　　　土地、建物の賃借料の1/6 (ただし、本社機能を有する事業所の場合、賃借料の1/6～1/4)
　　　　期間：10年　　上限：1億円
◇雇用促進奨励金
　　基準：正規雇用従業員又は転勤者　　　　　　　　　55万円/人
　　　　　地域限定型正規雇用従業員　　　　　　　　　45万円/人
　　　　　有期雇用従業員(週30時間以上・月給制のみ)　30万円/人
　　　　　(週30時間以上・月給制のみ)
　　　　　女性又は高年齢者（55歳以上）　　　　　　　5万円/人　
　　期間：市外企業の新設　1年 (ただし、新規雇用者数10人以上の場合　5年)、市内企業の増設・移設　1年
　　上限：1億円
　　備考：※雇用保険に加入していること
　　　　　※女性かつ高年齢者の場合、加算は1人につき5万円
　　　　　※転勤者は市内に住民票を移した者
◇新規事業促進奨励金
　　基準：投下固定資産総額(市が評価した額) × 0.7％
　　期間：1年　　上限：5千万円
　　備考：市長が特別に認めた場合
◇グリーンイノベーション推進奨励金
　　基準：事業に要した費用×1/2
　　期間：1年　　上限：5千万円
　　備考：本市の脱炭素社会又は循環型社会の推進に資する設備

※本社機能を有する事業所とは・・・上記に記載する対象産業に属する事業所であって、次に掲げるいずれかの部門を有するものをいいます。
・調査・企画部門：新規事業、製品、商品等の企画・立案、市場調査等の業務を行う部門
・情報処理部門：自社の社内業務のために行うシステム開発、プログラミング作成、オペレーション、計算機処理、キーパンチ、データ書き込み等の業務を専門的に行う部門
・研究開発部門：基礎研究、応用研究、開発研究（試作品の設計、デザイン等を含む。）等の業務を行う部門
・国際事業部門：輸出入に伴う貿易、海外事業の統括等の業務を行う部門
・企業管理部門：総務、経理、人事その他の管理業務を行う部門
・その他：上記の他、企業の事業活動において重要かつ広域的な役割を担うものであると市長が認める部門

問い合わせ先

松山市 産業経済部 地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市2番町4丁目7番地2