札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度

令和7年度

札幌市では、脱炭素社会の実現に向けた取組として、旧年式の車両から、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車や電気自動車への乗り換えを促進することで、自動車による環境負荷を減らすと同時に、二酸化炭素排出量を削減することを目的としております。

対象者

補助対象者の要件
以下の要件を満たす『札幌市民(個人事業主を含む)』『国等を除く法人』または『これらの者に補助対象自動車等を貸渡しようとするリース事業者』
・札幌市税を滞納していない方
・申請時点で札幌市内で原則1年以上引き続き同一の事業を経営する事業者(法人・個人事業主)
・補助を受けて購入した車両または設備を財産処分制限期間(車両は4年、設備は5年)を超えて使用する方
・補助対象自動車等について札幌市の他の補助金の交付を受けていない方
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。)でない方

対象自動車及び対象設備
ゼロエミッション自動車(電気自動車(EV),燃料電池自動車(FCV))
　※新車に限ります。
　※電気自動車（EV）の高額車両（値引き後の車両本体価格が税抜840万円以上）は補助対象外となります。ただし、バス及びトラックは除きます。
V2H充電設備
基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント)
　※集合住宅のオーナーやマンション管理組合などが集合住宅に設置する場合に限ります。
　※設置者のみが使用するものを除く。

登録年月日・設置年月日
ゼロエミッション自動車：自動車検査証の登録年月日が令和7年2月19日(水曜日)から令和8年2月18日(水曜日)まで
V2H充電設備：設置年月日が令和7年2月19日(水曜日)から令和8年2月18日(水曜日)まで
基礎充電設備：設置年月日が令和7年2月19日(水曜日)から令和8年2月18日(水曜日)まで

支援内容

補助金額
電気自動車(EV)：定額10万円
軽電気自動車（軽EV）：定額5万円
燃料電池自動車(FCV)：定額50万円
V2H充電設備：本体購入価格（値引後税抜）の3分の1、上限15万円/台
基礎充電設備(普通充電設備・充電用コンセントスタンド・充電コンセント)：札幌市以外から受けようとする補助と補助対象経費の差額に2分の1を乗じた額、上限15万円/基（最大5基まで）

補助対象自動車の補助額・補助上限が1.5倍となる場合
1.補助対象自動車1台を購入するにあたり、ゼロエミッション自動車以外の高年式自動車(登録等を受けた日(軽自動車については車両番号の指定を受けた月)から起算して13年を超える自動車)を抹消登録等を行い、抹消登録を証明する登録事項等証明書を実績報告書と同時に提出できる場合。
2.電気自動車(EV)、軽電気自動車（軽EV）、燃料電池自動車(FCV)と、V2H充電設備の両方を1台ずつ同時に交付申請する場合
3.電気自動車(EV)、軽電気自動車（軽EV）、燃料電池自動車(FCV)の使用の本拠となる住宅や事務所で再エネ100％プランを契約する場合(ただし「さっぽろ再エネ電力認定・公表制度」再エネ電力プランへの加入時に限ります。)

問い合わせ先

札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度受付係
011-700-0699