訪問看護ステーション代替職員（産休等）確保支援事業

令和7年度

訪問看護ステーションで働く看護職員が、出産や育児、介護のため、長期間にわたって休業する場合に、訪問看護ステーションが代替職員を確保する経費を支援します。
※常勤換算2.5人以上7人未満のステーションが対象です。

対象者

補助対象事業者の要件
・事業者
　介護保険法第４１条１項本文の指定を受けている者で、同法第８条第４項に規定する訪問看護を行う事業者であること。
　※ みなし指定の病院及び診療所は含まれません。
・実地指導等
　当該訪問看護ステーションに、都の実地指導等で指摘があった場合は、その改善状況報告書が都へ提出され、改善が確認されていること。
・人員
　当該訪問看護ステーションの業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師について、常勤換算方法で以下の員数を配置していること。
　２．５人以上かつ７人未満

対象となる休業 ≪産休等代替≫
いずれの休業も、当該訪問看護ステーションに引き続き雇用された期間が１年以上の常勤の看護職員が取得した場合に、本事業の対象となります。
・根拠法令
　・労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
　・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）
・種類
　・産前産後休業
　・育児休業
　・介護休業
※ 就業規則において「休暇」等の文言を用いている場合でも、各法に基づくものであれば、休業と同義とします。

支援内容

対象経費
代替職員に支払う給与費等（1時間当たり3,200円上限）

代替職員の確保方法
休業を取得する常勤職員の代替として新たに雇用

問い合わせ先

高齢者施策推進部 在宅支援課 ●介護医療連携推進担当（電話　03−5320−4216）